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コラム

※執筆時点での法令などを参考に記載しております。予めご了承ください。
※無断転載、引用はお断りしています。


セミナーの難しさについて

    ここ数年、セミナーをご依頼いただく機会にめぐまれています。
    テーマは、そのときによって異なりますが、最近では、遺言、成年後見制度など高齢者の方の財産管理に関するテーマを多く取り扱っています。また、一般の方を対象としたものだけでなく、医師・看護師、介護職、社会福祉士など専門職を対象としたセミナーも実施しています。
 ただ、セミナーは「独特の難しさ」を感じます。
 こちらが伝えたい、大切だと思うことと、参加者の方が知りたいと思うことは、必ず一致するわけではありません。
 そのため、主催者の方と打ち合わせをするのはもちろんのこと、事前に参加を予定されている方に「聞いてみたいこと」のアンケートを実施してもらっています。
 その上で、参加者の方が一番聞きたいことを教えてもらい、それにお答えできるような形で、セミナーを実施しています。
 また、架空の事例を使って、より具体的にお話しすることを心がけています。
 セミナー後にもアンケートを実施しておりますが、おかげさまで、分かりやすかったという声を多くいただいています。
 ただ、自分が他の方のセミナーに参加すると、本当に自分はまだまだ、と思うことが多くあります。
 今後も、皆さんにより有益な情報を提供できるように精進していきたいと思います。

2017.09.11

インターネット、デジタル機器と後見・相続について

 後見人業務や相続案件を対応する中で、ご本人や亡くなった方がインターネット・パソコンを日常的に利用していた場合に、問題が起きてしまうことがあります。
 例えば、ご本人が株取引などをインターネットで行っている場合、そのIDやパスワードが分からないと後見業務などに支障を来します。
 証券会社が分かれば、問い合わせ自体は行うことはできますが、時間がかかります。また、証券会社自体が分からないという場合には、調査にはより一層時間がかかります。
 また、ご本人が個人事業主や会社経営をされていて、業務を行う上で必要なデータが、パソコンに入っている方も多いと思います。
 もし、そのデータへのアクセス方法を本人しか知らない場合に、ご本人が亡くなってしまったら、業務の引き継ぎなどに支障を来すこともあります。
 実際、代表者が突然亡くなってしまい、パソコンへのログインが出来なくなってしまったことで、業務に支障を来した、という会社の案件もありました。
 このように、インターネット、パソコンを日常的に使うようになったからこそ、新しく生じた問題であるとも言えます。
 そのため、自分が亡くなった後に支障を来さないように、このような問題についても考えていく必要があるのではないでしょうか。

2017.05.27

障害があるお子さんの財産管理

 ここ最近、知的障害などがあるお子さん(成年)を持つ親の高齢化に伴い、親子両方の生活に支障を来している、という相談を受けることが多くなりました。
 中でも、ご両親が元気なうちは、ご両親がお子さんの対応をしていたものの、その両親が高齢化し、介護が必要になったことで初めて周囲が問題を知ることとなった、ということが多いと感じます。。
 このような場合、次のような対応が考えられます。
 ①子ども側に判断能力がある場合には、その判断能力の度合いに応じて、任意後見制度や補助・保佐など法定後見制度の利用を検討することが考えられます。
 ②子ども側に判断能力がなく、親側には残されている場合、親が申立人になって、法定後見制度の利用をすることが考えられます。
 ③子ども側、親側両方に判断能力がない場合には、他の親族が申立人になって、法定後見制度を利用することが考えられます。
 身寄りがない場合には、市長(区長)申し立てを検討する必要がありますが、この場合には一般的に時間がかかってしまうので、緊急の場合に対応が困難になってしまいます。
 いずれにしても、後見人などが選任されれば、例え親が亡くなったとしても、その後見人が子の財産管理や身上監護の事務の手配を行うことになります。
 ただ、第三者に任せる場合には、一定の費用がかかりますし、親族が対応する場合には、長期間にわたる対応が必要となるケースもあるため、負担になることも考えなくてはいけません。
 いずれにしても、親側に認知症などの問題が起きる前であれば、予め対策を考えることが出来、また選択肢も多くあります。
 そのため、早めのご相談をおすすめします。

2017.05.14

出張法律相談について

 後見・遺言・相続に関する高齢者の方からの相談については、出張法律相談を実施しております。
 法律相談というプライバシーに関することをお話しいただく場面は、秘密を守ることができる法律事務所内での相談が原則と考えております。
 ただ、お体の具合などで事務所までおいでいただけない方も多くいらっしゃいます。
 そのため、当事務所では横浜市内在住の方に限り、出張法律相談を実施しています。
 例えば、ご自宅や入居されている施設、そして病院などに弁護士が赴き、そこで法律相談を実施いたします。
 もちろん、プライバシーに配慮する必要がありますので、施設や病院であればプライバシーが守れる場所(個室や相談室など)を確保していただき、そこで法律相談を行っております。
 交通費および地域によっては日当をいただくことになりますが、一刻も早く相談をされたいという方からはご好評をいただいております。
 早期に相談をいただくことで、弁護士の関与が必要かどうか、必要な場合には、どのような対応が最適かといったこともご提案させていただきます。
 是非、ご活用ください。

2017.04.12

法律相談時の工夫について

法律相談の際には、ホワイトボードや手続のイメージ図、そして交通事故の場合には、ミニカーで事故状況を再現していただくなど、相談者の方に目で見て分かるように工夫をしてきました。
幸い、相談者の方から非常にご好評いただいています。

また、案件をご依頼頂いた方を対象としたアンケートでは、回答していただいた方のほとんどが『弁護士の話は分かりやすかった』との回答をいただきました。

今回、さらに分かりやすく、より短時間で効果的な相談にするため、試験的にiPadを導入することとしました。
今まで以上に、効果的な法律相談が出来るように努力を続けていきたいと思います。
よろしくお願いいたします。

2017.04.05

社会福祉士国家試験の受験勉強を通じて

 ここ数年、福士に携わる方と勉強会を開催したり、ご相談を受けたりする機会が多くあります。
 その中で、福祉業界の方が「弁護士」に対して感じている「ハードルの高さ」を実感しました。
 そもそも、知り合いがいない、どこに相談しに行けばよいか分からない、相談に行くだけでも高い費用がかかるのか心配・・・などなど。
 ただ、対応されている案件によっては、すぐにでも弁護士によるサポートが必要なケースもあります。高齢者の方に関する問題だけでも、独居の方の財産管理の問題や、高齢者虐待の問題、介護に伴う財産の処分の様々です。
 今回、社会福祉士の国家試験野勉強や実習を通じて、福士の分野においては弁護士による法的サポートが大切であるとますます実感するようになりました。
 そのため、今回のことをきっかけに、より一層福祉関係の方々が相談しやすい事務所にすべく、努力をしていきたいと思います。

2017.03.31

第29回 社会福祉士国家試験に合格しました

平成29年1月に実施された社会福祉士国家試験に合格しました。

当事務所立上の前後から高齢者の方に関する案件を多くご依頼いただくようになりました。
そういったこともあり、知り合いの社会福祉士の方に勧められて、受験を決めました。
ただ、そもそも受験資格がなかったので、専門学校に通い、介護老人保健施設にも実習に行きました。

受験資格を取得するだけで1年半以上かかりましたが、おかげ様で一回で試験に合格することが出来ました。

社会福祉士としての登録はこれからですが、資格取得の過程で得た知識を、業務に活かし、より良い法的サービスを提供して行きます。

 

今後ともよろしくお願いします。

参考:社会福祉士についての概要

2017.03.26

遺言でトラブル??

 亡くなった方が遺言を作成していたのに、他の相続人とトラブルになってしまったということで相談に来られる方もいらっしゃいます。
 お話を良く聞いてみると、遺言に基づく分割の結果、トラブルが生じてしまったり、他の相続人から不満が出て争いが生じてしまったということが多くあります。
 そういった場合、遺言の作成自体に弁護士が全く関与していない、ということも多くあります。
 遺言を作成する目的は様々ですが、相続人同士の争いを避けるということを目的にしている方が多いのではないでしょうか??
 ただ、場合によっては遺言を作成することで、新たな問題が起きてしまうこともあります。例えば、不動産を相続人の共有にしたところ、相続人間でその不動産をどうするかで争いになることもあります。
また法定相続分と異なる割合を指定することで、持ち分が少なくなった相続人から不満が出る、などといったことが挙げられます。
 遺言を作成する際には、どのような問題が起きるのかを想定して、なるべくその問題が生じないように作成することが大切です。そのため、問題が起きたケースを良く知っている弁護士と共に遺言書を作成することには、大きなメリットがあると考えます。
 当事務所では遺言作成に関する無料相談も実施しておりますので、ご活用ください。

2016.12.19

不動産が原因の相続トラブル??

 遺産の中に不動産があると、それが原因でさらにトラブルが起きてしまう場合があります。
 Aさんが亡くなった後、遺言が残されていない場合、Aさんの残した財産をどのように分割するかを、相続人間で協議を行います。
 その時、現金や預貯金は金額も明確ですから、どのように分けるかといったところでは協議は比較的容易です。
 ところが、居住用不動産については、相続人の一人が住んでいたりして売却が出来ない場合があります。
 その場合、住んでいる人がその不動産を相続し、代わりに他の相続人にお金を支払うという解決方法も考えられますが、このお金を用意することが困難な場合もあります。
 また、事業用の不動産(貸マンションなど)の場合には、その不動産をいくらで評価するかは難しい問題です。
 そして、不動産が遺産の中で占める割合が大きい場合には、より問題は深刻になります。そのため、協議では解決できず、調停や裁判になってしまうこともあります。
 このように遺産に不動産が含まれている場合には、そうでない場合と比べて、紛争が生じやすいということができます。
 その紛争の発生を防ぐためにも、遺言の作成を検討されてみてはいかがでしょうか?

2016.12.11

ケアマネージャーの方からの法律相談について

 事例検討会に参加させていただいたり、セミナーを開催したりしている関係で、ケアマネージャーの方から、利用者の方についての法律相談を受けることがあります(もちろん、匿名化や、利用者の方から事前に承諾を得ているなど個人情報については十分に注意されています)。
 その中で、自宅で生活をされている独居の方についてのご相談が多いと感じます。
 具体的には、現在は認知症にはなっていないものの、親族がいなかったり、関係が悪く協力を見込めなかったりという場合に、今後、どうしたら良いかという相談が多いです。
 この場合、ご本人に判断能力があるうちには、任意後見契約を結んだり、ご本人に補助開始の申立てをしてもらい、財産を管理する人を選任して、今後に備えることが出来ます。
 しかし、利用者ご本人に問題意識がない場合には、そこに至ることはなく、ケアマネージャーが「善意」で対応しているといったケースも見受けられます(これも、後々問題になることも考えられます)。
 そういった場合、利用者の方ご本人が弁護士と面談し、相談をすることで、問題を理解していだだくことが出来るかと思います。
 実際、相談に繋がったケースでは、制度利用に至ったことも多くあります。
 結果的には利用者の方の利益や権利の擁護にも繋がりますので、気になる方がいる場合にも無料相談をご活用ください。

2016.10.27

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