高齢者の暮らしのご相談なら、横浜市上大岡の法律事務所、港南アール法律事務所にご相談ください
※執筆時点での法令などを参考に記載しております。予めご了承ください。
※無断転載、引用はお断りしています。
出張法律相談について
後見・遺言・相続に関する高齢者の方からの相談については、出張法律相談を実施しております。
法律相談というプライバシーに関することをお話しいただく場面は、秘密を守ることができる法律事務所内での相談が原則と考えております。
ただ、お体の具合などで事務所までおいでいただけない方も多くいらっしゃいます。
そのため、当事務所では横浜市内在住の方に限り、出張法律相談を実施しています。
例えば、ご自宅や入居されている施設、そして病院などに弁護士が赴き、そこで法律相談を実施いたします。
もちろん、プライバシーに配慮する必要がありますので、施設や病院であればプライバシーが守れる場所（個室や相談室など）を確保していただき、そこで法律相談を行っております。
交通費および地域によっては日当をいただくことになりますが、一刻も早く相談をされたいという方からはご好評をいただいております。
早期に相談をいただくことで、弁護士の関与が必要かどうか、必要な場合には、どのような対応が最適かといったこともご提案させていただきます。
是非、ご活用ください。
2017.04.12
法律相談時の工夫について
法律相談の際には、ホワイトボードや手続のイメージ図、そして交通事故の場合には、ミニカーで事故状況を再現していただくなど、相談者の方に目で見て分かるように工夫をしてきました。
幸い、相談者の方から非常にご好評いただいています。
また、案件をご依頼頂いた方を対象としたアンケートでは、回答していただいた方のほとんどが『弁護士の話は分かりやすかった』との回答をいただきました。
今回、さらに分かりやすく、より短時間で効果的な相談にするため、試験的にiPadを導入することとしました。
今まで以上に、効果的な法律相談が出来るように努力を続けていきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
遺言・遺産分割・後見について、初回1時間無料相談を実施しております。
お問い合わせは、こちらから。
2017.04.05
社会福祉士国家試験の受験勉強を通じて
ここ数年、福士に携わる方と勉強会を開催したり、ご相談を受けたりする機会が多くあります。
その中で、福祉業界の方が「弁護士」に対して感じている「ハードルの高さ」を実感しました。
そもそも、知り合いがいない、どこに相談しに行けばよいか分からない、相談に行くだけでも高い費用がかかるのか心配・・・などなど。
ただ、対応されている案件によっては、すぐにでも弁護士によるサポートが必要なケースもあります。高齢者の方に関する問題だけでも、独居の方の財産管理の問題や、高齢者虐待の問題、介護に伴う財産の処分の様々です。
今回、社会福祉士の国家試験野勉強や実習を通じて、福士の分野においては弁護士による法的サポートが大切であるとますます実感するようになりました。
そのため、今回のことをきっかけに、より一層福祉関係の方々が相談しやすい事務所にすべく、努力をしていきたいと思います。
2017.03.31
第２９回 社会福祉士国家試験に合格しました
平成29年１月に実施された社会福祉士国家試験に合格しました。
当事務所立上の前後から高齢者の方に関する案件を多くご依頼いただくようになりました。
そういったこともあり、知り合いの社会福祉士の方に勧められて、受験を決めました。
ただ、そもそも受験資格がなかったので、専門学校に通い、介護老人保健施設にも実習に行きました。
受験資格を取得するだけで1年半以上かかりましたが、おかげ様で一回で試験に合格することが出来ました。
社会福祉士としての登録はこれからですが、資格取得の過程で得た知識を、業務に活かし、より良い法的サービスを提供して行きます。
今後ともよろしくお願いします。
参考：社会福祉士についての概要
2017.03.26
遺言でトラブル？？
亡くなった方が遺言を作成していたのに、他の相続人とトラブルになってしまったということで相談に来られる方もいらっしゃいます。
お話を良く聞いてみると、遺言に基づく分割の結果、トラブルが生じてしまったり、他の相続人から不満が出て争いが生じてしまったということが多くあります。
そういった場合、遺言の作成自体に弁護士が全く関与していない、ということも多くあります。
遺言を作成する目的は様々ですが、相続人同士の争いを避けるということを目的にしている方が多いのではないでしょうか？？
ただ、場合によっては遺言を作成することで、新たな問題が起きてしまうこともあります。例えば、不動産を相続人の共有にしたところ、相続人間でその不動産をどうするかで争いになることもあります。
また法定相続分と異なる割合を指定することで、持ち分が少なくなった相続人から不満が出る、などといったことが挙げられます。
遺言を作成する際には、どのような問題が起きるのかを想定して、なるべくその問題が生じないように作成することが大切です。そのため、問題が起きたケースを良く知っている弁護士と共に遺言書を作成することには、大きなメリットがあると考えます。
当事務所では遺言作成に関する無料相談も実施しておりますので、ご活用ください。
2016.12.19
不動産が原因の相続トラブル？？
遺産の中に不動産があると、それが原因でさらにトラブルが起きてしまう場合があります。
Ａさんが亡くなった後、遺言が残されていない場合、Ａさんの残した財産をどのように分割するかを、相続人間で協議を行います。
その時、現金や預貯金は金額も明確ですから、どのように分けるかといったところでは協議は比較的容易です。
ところが、居住用不動産については、相続人の一人が住んでいたりして売却が出来ない場合があります。
その場合、住んでいる人がその不動産を相続し、代わりに他の相続人にお金を支払うという解決方法も考えられますが、このお金を用意することが困難な場合もあります。
また、事業用の不動産（貸マンションなど）の場合には、その不動産をいくらで評価するかは難しい問題です。
そして、不動産が遺産の中で占める割合が大きい場合には、より問題は深刻になります。そのため、協議では解決できず、調停や裁判になってしまうこともあります。
このように遺産に不動産が含まれている場合には、そうでない場合と比べて、紛争が生じやすいということができます。
その紛争の発生を防ぐためにも、遺言の作成を検討されてみてはいかがでしょうか？
2016.12.11
ケアマネージャーの方からの法律相談について
事例検討会に参加させていただいたり、セミナーを開催したりしている関係で、ケアマネージャーの方から、利用者の方についての法律相談を受けることがあります（もちろん、匿名化や、利用者の方から事前に承諾を得ているなど個人情報については十分に注意されています）。
その中で、自宅で生活をされている独居の方についてのご相談が多いと感じます。
具体的には、現在は認知症にはなっていないものの、親族がいなかったり、関係が悪く協力を見込めなかったりという場合に、今後、どうしたら良いかという相談が多いです。
この場合、ご本人に判断能力があるうちには、任意後見契約を結んだり、ご本人に補助開始の申立てをしてもらい、財産を管理する人を選任して、今後に備えることが出来ます。
しかし、利用者ご本人に問題意識がない場合には、そこに至ることはなく、ケアマネージャーが「善意」で対応しているといったケースも見受けられます（これも、後々問題になることも考えられます）。
そういった場合、利用者の方ご本人が弁護士と面談し、相談をすることで、問題を理解していだだくことが出来るかと思います。
実際、相談に繋がったケースでは、制度利用に至ったことも多くあります。
結果的には利用者の方の利益や権利の擁護にも繋がりますので、気になる方がいる場合にも無料相談をご活用ください。
2016.10.27
介護施設、事業所の方と後見制度への理解について
仕事をしていく中で、介護施設や事業所の方とお話をする機会が多くあります。
その中で、「後見制度は、知識としては知っていても、どう使うのか良く分からない」といった声も多く聞かれます。
後見制度は一見すると複雑ですし、利用者に家族がいる場合には、必要性を感じられないという方もいらっしゃいます。
ただ、「契約」と後見制度をは切っても切り離せないものですし、家族がいるから場合でも後見制度が必要な場合は多くあります。
特に高齢者の方を対象とする事業では、後見制度をきちんと理解しておくことが、事業を続けていく上では重要です。
また、金銭が絡む場面で、安易な対応をしてしまうと従業員や事業所を危険にさらすことにもなりかねません。
そして、どうしても判断に迷うような事案については、なるべく早く弁護士に相談いただいて、対策を立て、問題の発生を未然に防ぐ努力をすることも大切です。
当事務所ではケアマネージャーや介護に携わる方を対象とした、事例中心の実践型セミナーを実施してきました。また介護に携わる方からの法律相談にも、対応しております。
今後、後見制度を利用しなくてはいけないという利用者の方は増えると思いますので、後見制度への理解を深める意味でも、当事務所をご活用ください。
2016.10.20
高齢者の方への「経済的虐待」について
最近、親が他の親族から経済的な虐待を受けているのではないか、という相談をいただくことが増えています。
経済的な虐待とは、一言でいえばご本人の財産を不当に使ったり、正当な理由がないのにご本人の財産をご本人に使わせないといったことを指します。
ご本人に判断能力がしっかりとあり、ご本人の希望に基づいて親族が使っているような場合には、当てはまりませんが、中にはご本人に判断能力が全くないにもかかわらず、使われてしまっていることもあります。
この場合、成年後見制度および保全制度を利用することで、ご本人のための財産管理を実現することが可能といえます。
ただ、外から見ているだけでは、実態が良く分からないことも、多くあります。
そのため、親族による財産管理に疑問があったら、まずはその親族ときちんと話し合うことも、大切なのではないでしょうか。
反面、問題が解決できなかったり、話し合いすら出来ないような場合には、ご本人のための適正な財産管理が実現できるように、制度の利用を検討することをお勧めします。
2016.10.13
相続対策はどのように進めるの？？
ご自身が亡くなったあとの、相続対策について相談を受ける機会が増えています。それだけ、関心が高まっているということなのだと思います。
ただ、一口に相続対策と言っても、その内容は様々です。
「相続税が心配」、「自分の妻にきちんと財産を残したい」、「自分が亡くなったら、認知症の夫はどうなるのか」というように、人によってお悩みは様々です。
反面、相続に関する情報は多く出ていますが、それをどのように活用したら良いか分からない、という方も多くいらっしゃいます。
そのため、当事務所では相続の相談に来られた方が、一番何を心配しているのか、自分が亡くなった後でどのような問題が一番起きてほしくないのか、を最初に伺い、それが出来る限り実現できるような制度の利用、およびサポートを提案させていただいています。
考えだすと心配事は多くなってしまいますし、相手がある場合には自分だけではどうしようもないこともあります。
そのため、現時点でどのようなことができるのか、何を行うべきなのかを一緒に考えさせていただき、後悔のない選択をしていただきたいと思います。
2016.10.06