高齢者の暮らしのご相談なら、横浜市上大岡の法律事務所、港南アール法律事務所にご相談ください
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※無断転載、引用はお断りしています。
弁護士に依頼するのは「トラブル」がある時だけ？
弁護士に相談する、というと何かトラブルが起こっているときを思い浮かべる方も多いかもしれません。
そもそも争いがないのに相談に行っていいのかな？ 弁護士に相談する必要があるのかな？と思われる方も多いのではないでしょうか？
しかし相続に関していえば、弁護士がお手伝いできることは、トラブルが起きている時に限られません。
たとえばＡさんBさん夫妻の間にお子様Cさんが1人いるご家族を思い浮かべてください。
ここで、Aさんが亡くなられたとします。
Aさんがお持ちだった預貯金、株など全てBに相続してもらうということになりました。
しかしBさんは高齢で外出が難しい、Cさんも仕事や家事、育児などで忙しい、ということが考えられます。
金融機関の手続きは郵送でできるとしても、その申請書などの作成、必要書類の取り寄せなどは、意外と大変です。
全く争いがない場合でも、金融機関での相続の手続きには、基本的に亡くなられた方の生まれてから亡くなるまでの戸籍をあつめ、その他金融機関の指定する書類を集めたり、指定の書式に署名や捺印をする必要があります。
なかにはご本人確認の関係で窓口でなければ手続きに応じてもらえないケースも多くあります。
このような場合、弁護士にAさんの遺産は全てBさんが取得する、という内容の書面の作成やその後の金融機関での相続手続きまで依頼してしまうことも可能なのです。
そうすればBさんもお子様も基本的に印鑑証明書などご本人でしか準備できない書類を除き、戸籍など金融機関から指定された書類をご自身で集めて、窓口が空いている時間に対応しなければならない、という手間をまるごと省けてしまいます。
また、争いになる場面を多く経験している弁護士だからこそ、Bさんの相続対策など、今後のことも提案をすることができます。
このように争いがなくても相続について弁護士に相談するメリットはたくさんあります。
トラブルになっていないとしても、ご相続について一度弁護士にご相談されてみることをおすすめします。
2021.01.18
今年こそ 万が一に備える対策を始めよう！と思われている方へ
2021年が始まりました。
今年こそは、万が一に備えて対策を考えたいと思っている方も多いのではないでしょうか。
けれど何から始めようか悩んでしまう方もいらっしゃると思います。
そこで今回は「今年こそは対策を始めよう」、と決意された方がどのようなことから始めればよいのかについて、ご紹介したいと思います。
遺言書の作成、と考えると気が進まない方も多いと伺います。
まずは、ご自身の思いを明確にするためにも、「ご自身の預金や財産の一覧表の作成」、「亡くなった時に財産を渡したい人」を考えてもらうことから始めることをお勧めします。
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ご自身名義の預貯金、ご自宅をはじめとするご自身名義の不動産、株など自身がどのような財産を持っていたか思いつくかぎりメモしてみましょう。詳しいことまでわからなくても、銀行支店名、取引のある証券会社や保険会社の名前やご担当者のお名前などを簡単にメモしておくだけでも大丈夫です。
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次にメモした財産を誰に引き継いでもらいたいか？考えてみます。たとえば一緒に住んでいたご家族がご自宅を引き継いでもらいたいとか、かわいいお孫さんにも少しお金を渡したいとか、色々なご希望があると思います。そのようなご希望をメモにします。
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以上に加えて万が一の時には延命治療をしてほしいのか、ご葬儀はどのような方法がいいのか、ご友人など連絡してほしい方のお名前や連絡先、伝えてほしい内容などもメモしておくとよいと思います。
これが万が一に備える対策のための第一歩です。
ここから、実際に遺言を作成する場合には、より詳しく調査をし、準備をする必要があります。
弁護士へのご相談をお勧めしていますが、ご相談の際にも上記のメモをご準備いただいているとスムーズです。
また当事務所ではオリジナルのエンディングノートを作成しております。
遺言に関するご相談の際に、ご希望があればエンディングノートの作成方法もお伝えします。
お気軽にご相談ください。
2021.01.05
遺言作成に関するまとめ③
今回は2020年最後のコラムということで、今年から始まった自筆証書遺言の保管制度についてまとめのお話をして締めくくりたいと思います。
まずご自身で遺言を作成したら、遺言書保管所（法務局）に連絡をして予約を取ります。
実際に保管してくれる保管所は、①遺言を作成した方が住民登録をしている場所、②遺言を作成した方の本籍地、③遺言を作成した方が不動産をお持ちの場合はその不動産の所在地のうちのどこかです。なお、すでに遺言を作成されていて内容を変更する場合には、すでに遺言を預けている保管所で手続きをする必要があります。
保管所の場所は、こちらで詳しく調べることができます。
また保管所への予約はインターネットでも行えます。
遺言書保管所で手続きをする際に手数料（1件につき3900円）がかかりますが、その後、毎月の保管料が発生するわけではありません。
遺言の保管制度を利用された場合は、遺言の作成者が亡くなった後に法定相続人の方が遺言の保管所で遺言を検索することが可能で、見つかった遺言について裁判所で検認の手続きをしてもらう必要もありません。
このように遺言の保管制度が始まったことにより、まずは自筆証書遺言を作成してみようと思われる方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、遺言を作ろうと思っても、円滑な相続に備えるためには、その内容が本当にトラブルを起こさないか、また想いが実現できるかをきちんと確認することが必要です。
ただ、遺言保管所は遺言の内容についてアドバイスをくれるわけではありません。
せっかく遺言を作るのですから、ご自身が希望する内容を実現できないと意味がありません。
まずは弁護士にご相談されることをお勧めします。
当事務所では、遺言作成については2回目まで、遺産分割・後見については、初回1時間無料相談を実施しております。
お問い合わせは、こちらから
2020.12.26
遺言作成に関するまとめ②
今回のコラムでは、遺言の形式について注意点をまとめたいと思います。
自筆証書遺言の場合は、遺言の内容は基本的にすべて直筆で書き、遺言を作成した日付と署名と捺印をする必要があります。このときに使用する印鑑は実印でなくても大丈夫です。
法改正により「財産目録」と呼ばれる、遺言書に添付する遺産の一覧表については、パソコンで作成して印刷したものや通帳や登記事項証明書のコピーでもよいことになりました
ただ、プリントアウトしたものや通帳などのコピーの場合は、それぞれのページに署名と捺印をする必要があります。
このように遺言には、法律上いろいろと形式が定められており、これが守られていないと、遺言が無効になってしまうこともあります。遺言が全て無効になると、そもそも遺言そのものが存在しなかったことになってしまいます。
公正証書遺言の場合は、公証人がご本人の希望する内容に基づいて文書を作成します。
そのため、本文や財産の一覧表はご自身を直筆で書く必要はありませんし、形式的な不備によって無効となるおそれはありません（探せばそのような事例はあるのかもしれませんが、数えるほどだと思います）。
せっかく作った遺言の効力が無効になってしまうことを防ぐためにも、公正証書遺言の作成が安心です。
ただ、その公正証書の内容自体はご自身で考える必要がありますし、その内容で本当に希望が実現ができるのかどうか、リスクないのかなどは、きちんと弁護士に確認をしていただく必要があります。
ご自身のご希望に合った遺言の形式を選択するためにも、まずは弁護士へのご相談をお勧めします。
当事務所では、遺言作成については2回目まで、遺産分割・後見については、初回1時間無料相談を実施しております。
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2020.12.23
遺言作成に関するまとめ①
2020年も終わりに近づいてきました。
今年からこのコラムの担当を始めましたが、もうすぐ1年経つと思うと感慨深いものがあります。
このコラムでは遺言の書き方や相続で生じがちな問題、成年後見制度などについて情報発信をしてきました。
1年のしめくくりが近づいているところで今回は、コラムの中で紹介してきた遺言の書き方について、まとめてご紹介したいと思います。
一般的に利用されている遺言の形式は、公正証書遺言と自筆証書遺言があります。
簡単に言ってしまうと公正証書遺言は、公証役場で公証人が関与して作成するもの、自筆証書遺言は、ご自身だけで準備するものという違いがあります。
この２つには、裁判所での検認という遺言の確認作業が必要かどうか、という違いもありました。
しかし自筆証書遺言であっても、今年から始まった法務局での遺言の保管制度を利用した場合は、裁判所での検認は必要なくなりました。
またご家族などが亡くなられたとき、公正証書遺言を作成したかどうか公証役場で確認することができ、実際に遺言が作成されていた場合には、写しをもらうこともできます。
自筆証書遺言の場合には、基本的に残された方々が探すしか方法がなかったのですが、この点についても法務局での保管制度を利用されていれば、法務局で確認できるようになりました。
※どちらも遺言の作成者の相続人であるなど一定の関係性がある人しか請求ができません
公正証書遺言を作成することが形式面やその後の手続きの面から考えて安心ではあります。
ただ、作成費用を気にされて、まずは自筆証書遺言だけ作成しておこうと思われる方もいらっしゃるかもしれません。
お持ちの財産の種類などに応じてどのような形式での遺言を遺したらよいか、検討するためにもまずは弁護士へのご相談をお勧めします。
当事務所では、遺言作成については2回目まで、遺産分割・後見については、初回1時間無料相談を実施しております。
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2020.12.22
配偶者居住権の効力はいつまで続くの？？
配偶者居住権は、遺言や遺産分割の際に自由に期間を設定することができます。
例えば、終身、配偶者が亡くなるまでとすることもできますし、具体的に何年間と決めることもできます。
ただ、この期間内であっても配偶者の方が、所有者に無断で、増改築や居住権の譲渡、賃貸などをした場合で、それを所有者が止めるように求めても応じなかったときなどには、配偶者居住権が消滅してしまいます。
また配偶者が配偶者居住権は必要ないと考えた場合には、遺言で設定されていても、居住権を放棄することも可能です。
この配偶者居住権は存続期間中であっても、その配偶者が亡くなってしまった場合には、配偶者居住権は消滅します。
財産であれば、相続の対象になりそうなものですが、このように消滅してしまうのは、あくまでも「配偶者が居住することを前提とした権利」だからです。
このように配偶者居住権の利用には注意が必要な点がたくさんあります。
そのため、これから遺言を作成される方や、配偶者居住権を設定するとの遺言を発見した場合には、弁護士にご相談されることをお勧めします。
当事務所では、遺言作成については2回目まで、遺産分割・後見については、初回1時間無料相談を実施しております。
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2020.12.14
配偶者居住権ってなに？⑦
前回のコラムで配偶者居住権を売却することができない、といったことをお伝えしました。
では、この配偶者居住権に基づいて、ご自宅を賃貸することは可能でしょうか？
自宅に配偶者居住権が設定されたのち、ご自身は介護施設に入居することを検討する、というケースです。
この場合、自宅は残しておきたいので、誰かに貸して、その賃料を介護費用や生活費に充てたいと考える方もいらっしゃると思います。
ただ、配偶者居住権に基づいて、誰かに自宅を貸し出すということはできません。
これは配偶者居住権がご自宅に住むことを前提にしたものであって、そこから利益を得るということを前提としていないことによります。
配偶者には自宅を売却したり、また賃貸に出せるようにしたいと考える場合には、原則どおりその自宅をそのまま配偶者に相続させる必要があります。
このように配偶者居住権は便利な部分もある一方でこのような制限も存在します。
せっかく遺言を作ったにもかかわらず、将来的に残されたご家族が困ることになってしまうリスクを下げるためにも、弁護士に相談されることをおすすめします。
当事務所では、遺言作成については2回目まで、遺産分割・後見については、初回1時間無料相談を実施しております。
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2020.11.30
配偶者居住権ってなに？⑥
これから遺言を作ろうと思ったときに、「配偶者居住権を活用してみよう」と考える方もいらっしゃるかもしれません。
配偶者居住権は、あくまでも配偶者の方が被相続人が亡くなった後に、ご自宅に住み続けることを前提とした権利です。
そのため、誰かに配偶者居住権を売ったり、贈与したりすることはできません。
これは対象が相手がご家族であったとしても認められていません。
そのため、将来的には配偶者が自宅を売って、その代金を介護施設の入居金などに充てられるようにしたい、と考えて遺言を残される場合には、今までどおり、自宅を相続させる必要があります。
このように、配偶者居住権は便利な部分もある一方で、制限も存在します。
せっかく遺言を作っても、それが実現できなければ意味がありません。
そのためリスクをできるだけ少なくするため、まずは弁護士に相談されることをお勧めします。
当事務所では、遺言作成については2回目まで、遺産分割・後見については、初回1時間無料相談を実施しております。
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2020.11.15
配偶者居住権ってなに？⑤
遺言の作成を検討されている方の中には、新しく認められた配偶者居住権を活用しようと思われている方もいらっしゃると思います。
しかし配偶者居住権を設定できないケースがあることにも注意が必要です。
それはご自宅が「第三者」と共有になっている場合です。
「第三者と共有なんて、ほとんどないのでは？」
と思われるかもしれません。
ですが、ここでいう「第三者」というのは、配偶者以外の人のことを指します。
ご自宅を購入するときに資金援助をしてもらったご親族と共有にしていたり親の代から相続した時に同居していたご兄弟と共有にしていたりというケースは珍しくありません。
関係が良好であればあるほど共有状態を解消せずにそのままにしていることも多いと思います。
このような場合ですと、せっかく遺言で配偶者居住権を設定したとしても、配偶者居住権が成立しないことになります。
また共有者の方とは良好な関係であったとしても、相続人間の関係が良好でなかったり認知症の方がいらっしゃったりすると、遺産分割協議を円滑に進められなくなるおそれもあります。
このようにせっかく遺言をつくったにもかかわらず、結局円満に相続できなくなるリスクがあります。
そのようなリスクを無くすためにも、まずは弁護士に相談することをお勧めします。
当事務所では、遺言作成については2回目まで、遺産分割・後見については、初回1時間無料相談を実施しております。
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2020.11.07
配偶者居住権ってなに？④
配偶者居住権は登記をすることができます。
しかし登記をしなくても遺言や遺産分割の結果、配偶者居住権を取得すれば、あとは特に何もしなくても権利自体は発生しています。
そうするとお金を払って登記をする必要があるの？と思う方もいらっしゃるかもしれません。
しかし実際には登記をしなければ、困ることもあるのです。
例えば、残された配偶者の方が配偶者居住権を、ほかの相続人の方が所有権を取得したとします。
この場合に、所有権を取得した方は、第三者にご自宅の所有権を売却することができます。
配偶者居住権を取得した配偶者の方が登記をしていれば、後からご自宅の所有権を取得した人が配偶者の方に対して配偶者居住権を主張できます。
つまり、購入した人は自宅から退去してください、ということは基本的にできません。
しかし仮に配偶者居住権の登記をしておらず、所有権を取得した人が、ご自宅に配偶者居住権が設定されていることを知らなかったときには、せっかく配偶者居住権を得たにもかかわらず、ご自宅から出ていかなければならなくなる可能性もあるのです。
※余談ですが、相続が発生しても登記はそのままにしている、という方もいらっしゃいます。
いざ売却をする時になって、登記が移転しておらず、慌てて登記をすることになったというお話や、その登記を巡って相続人間でトラブルが生じてしまったという相談もあります。
そのため、不動産に関する相続が発生したら、登記手続をする、ということで覚えておいていただけると幸いです。
このように思わぬトラブルに巻き込まれないためにも、相続が発生した時点から弁護士にご相談されることをお勧めします。
当事務所では、遺言作成については2回目まで、遺産分割・後見については、初回1時間無料相談を実施しております。
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2020.10.31