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コラム

※執筆時点での法令などを参考に記載しております。予めご了承ください。
※無断転載、引用はお断りしています。


任意後見と法定後見について

これまでこのコラムで後見制度について様々なお話をしてきましたが、今回は後見制度の利用を検討されている方のために、重要な点をいくつかまとめてお話ししたいと思います。
①任意後見について
まずは現時点で判断能力が十分な場合、将来判断能力が低下したときに備えて、任意後見契約を作成することができます。
また任意後見契約とあわせて財産管理契約を結ぶことによって、判断能力が十分な現時点から財産の管理を第三者にお願いすることもできます。
この「財産管理」をする方については、特定の資格を持っている必要はありませんので、親族にお願いすることも可能です。また財産管理を複数の方にお願いすることも可能です。
財産管理・任意後見事務に伴う報酬(費用)についても、契約に基づいて決めることが出来ます。
そのため、ご本人と財産管理をする方・任意後見人となる方との間で自由に決めることができます。
財産管理・任意後見契約ですが一度契約をしても、ご本人の判断能力が十分な間は、一定の手続きを経ることによって内容の変更や解除をすることが可能です。
②法定後見について
 一方で現時点で判断能力が低下しており、任意後見契約を締結できない方は、法定後見制度を利用することになります。
法定後見制度は、裁判所に後見人を選任してほしいという申立を行います。
後見人を誰にするかは、裁判所が指定をすることになります。そのため、必ずしもご本人が希望した後見人が選任されるとは限りません。また、事案の性質によっては複数の方が後見人などに選任されることもあります。
後見人に支払う報酬(費用)は、裁判所がご本人のの財産の状況、収支、後見人が行った業務量に応じて決定します。
一回後見人が選任された場合、その後見人は裁判所が認めない限り変更などはされません。
このように、ご本人の状態に応じて利用する制度を選択することが大切です。
制度の利用に際しては、まずは弁護士にご相談されることをお勧めします。
当事務所では、遺言作成については2回目まで、遺産分割・後見については、初回1時間無料相談を実施しております。
お問い合わせは、こちらから

2020.06.22

任意後見契約の内容は、後から変更できるの?

任意後見契約書を作成した後に契約内容を変更することはできるでしょうか?
たとえば財産の管理は専門家に、介護施設や福祉サービスの契約などはご家族にお願いすることにしていたけれど、ご家族が高齢になってしまったので、2つとも専門家に任せたい、と思うこともあるかもしれません。
このように任意後見契約を結んでいたとしても、ご本人の判断能力があるうちは、契約を一旦解除して、新しい契約を結ぶこともできます。
また後見人への報酬について、無報酬としていたけれど報酬を出すように変更したい、報酬の金額を変更したいというときは、報酬の部分だけを変更する契約書を公正証書で作成する方法もあります。
変更する内容によって、公正証書を新しく作り直すのか、一部を作り直すだけでよいのか、方法は異なりますが、任意後見契約の内容を変更することは、ご本人の判断能力がある場合には基本的に可能です。
すでに任意後見契約を結んでいても、社会情勢やご自身の体調や財産の状況によって内容を変更させたいと思われることもあると思います。
任意後見契約の作成、変更を希望される際には、弁護士にご相談されることをお勧めします。
当事務所では、遺言作成については2回目まで、遺産分割・後見については、初回1時間無料相談を実施しております。
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2020.06.08

後見人は複数名選ぶことができるの??

後見のご相談を受ける中で、財産の管理は専門家に任せたいけれど、身の回りのことは引き続き親族で行いたいと希望される方もいらっしゃいます。
このような場合、後見人を複数人選任して、役割分担をすることは可能でしょうか?
まず、任意後見契約の場合には、ご本人と任意後見受任者との間の契約になります。
そのため、複数の方を後見人として契約することが可能です。
次に法定後見の場合は、後見人を何名とするかは裁判所の判断になります。
ただ、申立の際には、複数の方を候補者とすることも可能です。
例えば、ご本人の身の回りのことをしてきた方と弁護士を候補者として挙げ、身上監護の事務は親族、財産の管理は弁護士というように複数名選任してもらうことを求めること自体は可能です。
実際に、裁判所が身上監護はご親族の方、財産の管理は弁護士というように複数の後見人が選任されるケースもあります。
(もちろん、最終的な判断は裁判所がすることになりますので、必ずしも希望が通るわけではありません)
このような場合には、申立書および裁判所での面談の際に、きちんと事情を説明する必要があります。
そのため、申立前から弁護士にに相談することをお勧めします。
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2020.06.01

後見人には誰がなるの??

後見人になるために特別な資格は必要ありません。
(民法847条の「欠格事由」に該当してしまうと、後見人などにはなれませんが、これは未成年者、破産者など限定されています)。
そのため、ご親族の後見人になどに就任することも可能です。
ただ法定後見の場合、後見人に誰を選ぶかは裁判所の判断によるので、後見人への就任を希望した方が必ずしも後見人に選ばれるとは限りません。
たとえば財産の種類が多い場合や賃料収入などがある場合など、財産管理が複雑なケースでは、弁護士などの専門家が選任される方が可能性が高いと言えます。
また、親族同士でトラブルが生じてしまっているような場合にも、同様です。
誰が後見人などに選ばれるか分からないという点が、後見制度の利用がなかなか進まない理由の一つ、とも言われています。
任意後見の場合は、後見人になる予定の方との契約で決められます。そのため、原則としてご自身が希望する方に後見人の予定者になってもらうことができます。
そのため将来的に後見人になってほしい方がいらっしゃる場合には、任意後見契約を作成しておくことをお勧めしています。
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2020.05.24

後見人へ支払う「費用」はいくらくらいかかるの?

後見制度の利用を考えたときに、気になることの1つとして後見人に支払う報酬がどれくらいかかるか、ということだと思います。
法定後見の場合は、後見制度を利用されている方の財産の状況や後見人が行った1年間の業務の内容に応じて裁判所が報酬の金額を決定します。
任意後見の場合は、ご本人と後見人になる予定の方との合意で報酬の金額を決めることができます。そのためご本人の将来の収入や預貯金など財産の見通しを立てた上で報酬を決めることができます。
また任意後見の場合、基本の報酬を無報酬とすることもできます。ただしその場合でも、任意後見監督人に対しては、裁判所が定める報酬を支払う必要はあります。
このように法定後見の場合は、ご自身の財産の状況に応じて裁判所が報酬を決定しますし、任意後見の場合はご自身で事前に報酬を決めることができますので、後見制度を利用したことによってご本人の生活が立ち行かなくなるという事態を防げるような形になっています。
法定後見制度や任意後見制度を利用することで、後見人がご本人の財産を管理することができ、また後見人の活動は裁判所によって監督されます。これによりご本人の生活が守られることを考えれば、後見人にかかる費用は高いとは言えないと思います。
このように、ご自身の財産を守るためにも後見制度の利用をお勧めしております。
当事務所では、遺言作成については2回目まで、遺産分割・後見については、初回1時間無料相談を実施しております。
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2020.05.15

任意後見契約をした後は、どのようにすればいいの?

先日、任意後見契約についてご紹介をしました。
今回は、任意後見契約をした後のことについて、お話ししたいと思います。
契約をした後、認知症などご自身での財産管理が難しくなったときには、裁判所に対して、任意後見人の監督をする人物を選任の申立てを行います。
裁判所は、この申し立てを受けて任意後見監督人を選任します。
任意後見監督人というのは、ご自身がお願いした後見人が適切にご自身の財産を管理しているか第三者の立場から監督する人物です。任意後見監督人が裁判所によって選任されて初めて任意後見人は、後見人としての業務を行うことができるようになります。
裁判所への申し立ては、ご本人やご本人の配偶者、お子様、ご兄弟、任意後見人になる予定の方などが行うことができます。
ご自身の判断能力が低下しない限り任意後見契約を締結しても、その出番はありません。しかし厚生労働省の発表によると2025年には65歳以上の方の「5人に1人」は認知症になると見込まれているようです。※
このように、認知症は決して他人ごとではないということができます。
そのため、万が一に備えるお守りとして任意後見契約を締結しておくことをお勧めします。
当事務所では、遺言作成については2回目まで、遺産分割・後見については、初回1時間無料相談を実施しております。
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参考:厚生労働省ホームページ 認知症施策推進総合戦略について

2020.05.11

法定相続情報証明制度を活用しましょう!

   2017年5月29日から始まった「法定相続情報証明制度」というものがあります。
 相続手続の際、亡くなった方の「生まれてから亡くなるまでの戸籍」とその方の法定相続人出あることを証明する戸籍謄本などを毎回提出する必要がありました。
 この法定相続情報証明制度が始まったことで、法務局に上記の戸籍謄本類と相続人・相続関係を一覧にした図(法定相続情報一覧図)を提出することで、登記官が一覧図に認証文を付した「法定相続情報一覧図の写し」を無料で交付してもらうことができるようになりました。
 この法定相続情報一覧図の写しを利用することで、相続登記や金融機関での相続手続きの際に、毎回戸籍謄本の束を提出するという手間を省くことができます(一部の金融機関などでは、旧来どおり戸籍謄本などを全て原本で提出することを要求するところもあるようですが、都市銀行などでは法定相続情報一覧図の写しで対応してくれます)。
 当事務所も相続に関する案件をご依頼いただいた場合には、代理人としてこの法定相続情報一覧図の写しの交付を求めています。これによって、相続に伴う手続きは非常に時間短縮をすることができるようになりました。
 ただ、そもそも被相続人の戸籍謄本を集めるのが大変だったり、法定相続情報一覧図を作ること自体が大変ということもあるかもしれません。
 当事務所では、相続手続のための戸籍謄本の収集、法定相続情報一覧図の作成といったことも対応させていただいております。
 相続人同士で争いにはなっていないけれども、面倒な相続手続だけは依頼したい、という場合にも対応できますので、お気軽にご相談ください。
当事務所では、遺言作成については2回目まで、遺産分割・後見については、初回1時間無料相談を実施しております。
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参考:法務省HP:法定相続情報証明制度について

2020.04.29

後見制度について知りたい!

最近、このコラムでは、「財産を引き継ぐ」ということを中心にお話をしてきました。
しかし認知症などでご自身の財産の管理が難しくなったときの対策を知りたい方にもお役に立てるように、後見制度についても、改めてお話していきたいと思います。
後見制度のお話をすると、後見人は自分で選べるの?というご質問をいただくことがよくあります。
法定後見制度を利用する場合、後見人(保佐人・補助人)に誰を選任するかは、裁判所が決めることになります。そのため、必ずしもご本人やご家族が希望される方が選任されるわけではありません。
そのため、ご本人の判断能力が低下してからでは、ご本人の希望する方に財産を管理してもらえない、という事態が生じることもあります。
ここで、ご自身の判断能力が十分な時点であれば、ゆくゆく判断能力が低下した時に後見人になってほしいと思う人と契約をすることで、いざという時に後見人になってもらうように備えておくことができます。
それが任意後見契約とです。
この契約は、公正証書によってしなければならない、と法律で決められています。公証役場で手続きするので、遺言の公正証書を作成する際に、一緒に任意後見契約もしておく方も沢山いらっしゃいます。
もっとも、この任意後見契約については、後見人の代理権を予め任意後見契約書で定めておく必要があります。
ご自身の財産やご希望に則した契約書にするため、まずは弁護士にご相談されることをおすすめします。
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2020.04.20

公正証書遺言は、本人が亡くなった後でも探すことができる??

せっかく公正証書遺言を作っても、見つけてもらえなかったらどうしよう!?と不安に思われる方もいらっしゃるかもしれません。
公正証書遺言は、平成元年以降に作成されたものは、全国の公証役場で検索してもらうことができます(日本公証人連合会が全国的に、公正証書遺言を作成した公証役場名、公証人名、遺言者名、作成年月日等をコンピューターで管理しています)。
もっとも、遺言の検索は、遺言を作成された方が亡くなるまでは、作成されたご本人しかできません
そのため遺言の効力が発生するまで(作成された方がお亡くなりになるまで)は、遺言を作成しているかどうかは、作成時の証人を除いて、他の方に知られることはありません。
仮に遺言を作ったことを秘密にしたまま亡くなっても、相続人が自分たちで公正証書遺言があるかどうかを調べることができます。
ところが、この検索には時間がかかることがあります。
例えば、A公証役場で公正証書遺言を作成していた場合、全国どこの公証役場からも検索をすることはできます。
ただ、その遺言の「写し」はA公証役場に直接行って交付を受ける必要があります。
また、ご相続人の方が公証役場で検索する方法を知らない可能性もありますし、全員が「ない」と思い込んでしまい、遺産分割協議を進めてしまう可能性もあります。
そのため、公正証書遺言を作成する場合でも、信頼できる方に遺言を作成していること、作成した公証役場を伝えておくか、遺言執行者を選任しておくことが望ましいと言えます。
そのため、まずは弁護士にご相談いただき、遺言に記載された内容が実現できるように、準備をしておきましょう。
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参考:日本公証人連合会のホームページ 

2020.04.13

自筆証書遺言の保管について

今年の7月10日からご自身で書いた遺言を、法務局が保管してくれる制度、「自筆証書遺言保管制度」が始まります。
この制度が始まった後でも、遺言をご自宅で保管することは可能です。
しかし上記保管制度を利用されずにご自宅で保管されていた場合には、家庭裁判所での「検認」という手続きをとる必要があります。
家庭裁判所での検認は、裁判官の前で遺言を確認し、内容を裁判所において記録する制度です。ただ、この手続きは予約制のため、裁判所に申し込みをしてから実施まで、1ヶ月近く待たなければならないこともあります。
そのため、まずは公正証書ではなくご自身で遺言を書こうと思われている方は、万が一の時にスムーズに手続きしてもらうためにも、保管制度を利用することが望ましいと言えます。
保管制度を利用するためには、形式的な要件などもあります。
また、遺言の内容が、ご自身が希望されるものと一致しているのか、希望が実現できるのかについては、作成時点できちんと確認する必要があります。
自筆証書遺言を作成される場合も専門家にご相談されることをおすすめします。
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参考:法務省ホームページ 自筆証書遺言保管制度

2020.04.06

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