遺産分割協議サポート
着手金は定額一律
33万円(消費税込み)
- 遺産分割の話し合いを何から始めてよいか分からない
- 自分が「何を」「どれくらい」もらえるのかが分からない
- 遺産分割をしたいが、他の相続人と直接話すことは避けたい
弁護士があなたに代わって、他の相続人と話し合いをし、遺産分割協議を行います。
遺言作成サポート
手数料
13万2000円~
- 自分が亡くなったあとにトラブルが起きることを避けたい
- 自分で遺言を書いたが、これで本当に大丈夫か不安
- 遺言を作りたいが、何から始めてよいか分からない
弁護士が、相続トラブルを防止し、ご本人の希望を叶えるための遺言作成を一からサポートします。
遺留分侵害
着手金は定額一律
33万円(消費税込み)
- 遺言があったが内容が不公平だった
- 自分の遺留分が侵害されているのか知りたい
- 遺留分侵害額請求のやり方が分からない
遺留分侵害の有無を確認し、それがある場合にはあなたに代わって遺留分侵害額請求を行います。
相続人調査
手数料3万3000円+
取り寄せた書類の通数×1100円(消費税込み)
- 自分以外の法定相続人を確認したい
- 戸籍を取り寄せたいがどうやったらよいか分からない
あなたに代わって、戸籍を取り寄せ法定相続人の調査を行います。
使途不明金
- 被相続人の預貯金が予想以上に減っている
- 他の相続人から使い込みを疑われている
遺産分割にあたり、「使途不明金」が問題になっている場合に、あなたに代わって他の相続人と交渉を行います。
高齢者の方こそ、弁護士によるサポートが必要です。
「自分には弁護士に相談することなんてない」と考えられていませんか??
高齢者の方ご自身がセカンドライフを豊かに暮らすために、財産管理や任意後見制度の活用は欠かせなくなってきています。また、ご家族の立場からすれば、成年後見制度の利用や相続・遺言について知っているのと知らないのでは、大きな違いが生じます。
このように高齢者の方ご自身、ご家族の方々の多くは弁護士によるアドバイスやサポートを必要とされています。
弁護士は法律の専門家として、財産管理や成年後見制度の利用といったセカンドライフにおいて重要な制度について対応することができます。
弁護士というと、「トラブルが起きてから相談するもの」、とか「とても高い費用がかかるのでは」、と誤解されている方も多くいらっしゃると思います。
たしかに、弁護士は紛争になってしまった案件を多く見てきています。だからこそ、この点をもっと気をつけていれば、紛争にならなかった、こういった制度を利用していれば、トラブルが起きなかったということをよく把握しています。
特に当事務所では開所以来、高齢者の方が直面する問題について、力を入れて積極的に取り組んできました。
また、当事務所では、弁護士がどのようなことを行うかによって、費用を細分化しています(費用はこちらをご覧ください)。トラブルが起きてしまってから、ご親族が負担しなければいけない手間や時間、費用に比べれば、生前に対策しておく方が、メリットが大きいと考えます。
家族に負担をかけないための後見制度の利用
超高齢社会に入り、介護などを人の助けを必要とされる方も多くいらっしゃいます。
家族が介護などを行う機会が多いと思いますが、判断能力が失ってしまうと、介護サービス契約が出来なかったり、預貯金が下せなかったりします。
その結果、家族に思わぬ負担がかかってしまうこともあります。
それを防ぐため、予め任意後見契約を結んだり、また、法定後見制度を利用したりすることが考えられます。
想いを伝える相続
そのような事案を見るたびに、もう少し早く対策が打てていれば、せめてご相談いただいていれば、と悔しい思いをすることがあります。
例えば、ご自身の希望を記載した「遺言」(自筆証書遺言、公正証書遺言)を作成することのお手伝いができますし、その遺言の内容が実現出来るように遺言執行者に就任させていただくことも出来ます。また、ご自身の財産について、民事信託を利用するということも考えられます。
このように争いが生じてしまった場面を数多く見てきた弁護士だからこそ、それを防ぎ、亡くなった方の想いを伝えるための提案をすることが可能です。
あなたの身近なホームロイヤーでありたい
このように弁護士がサポートできる場面は多くあります。
ただ、弁護士に相談するということ自体にハードルの高さを感じたりすることで、相談するまでに時間がかかってしまった、というお話を良く耳にします。
ですが、高齢者の方や、セカンドライフに生じやすい、財産管理・遺言作成・相続に関する問題は、早い段階から相談を頂くことで問題点を洗い出し、対応策を練ることが出来るのです。
早期に相談をいただくもう一つのメリットは、ご本人も気がついていなかった問題点を見つけることができることです。そうすれば、その問題が現実になることを防ぐために、色々と対応策を検討することが可能です。
さらに、当事務所では、普段から協力関係にある司法書士、税理士、不動産鑑定士などの各士業と連携して案件に対応することが可能です。また包括支援センター・介護事業所の方ともお付き合いがありますので、そういった観点からも連携して対応することが可能ですし、その結果、ご依頼者の手間や負担を軽減することができます。
例えば、不動産を売却に関するサポートや、介護施設自体を探す際の情報提供なども併せて行うことが出来ます。
そして、遺言執行者への就任も承っておりますので、ご自身の遺言に基づいて遺産を分割する際も、ご親族の負担を減らすことが可能です。
当事務所では、気軽にご相談いただける身近なかかりつけの医師のように、身近なかかりつけの弁護士、「ホームロイヤー」として、相談者・依頼者の方々のライフステージに応じて、長期的な観点からアドバイスや法的サポートを行いたいと考えています。
相続・後見・遺言について無料法律相談を実施しています
皆さまが気軽に相談しやすいように、当事務所では相続、遺言、成年後見といった高齢者の方の身近に起こりうる問題について、初回法律相談(1時間)を無料とさせていただきました。
もちろん、無料・有料の法律相談を問わず、相談をしたからといって依頼をしなくてはいけない、ということはありません。
また、無料法律相談であっても、相談者の悩みが解決できるように、全力で対応させていただきます。
相続・遺言・後見のことで気にかかることがあったら、一度ご相談ください。
ご連絡、お待ちしております。
相談票ダウンロード!
ご相談内容に応じて相談票をプリントアウトし、記載の上でご相談時にお持ちください。
講演情報
- 2023年12月07日
- SAKAESTA(横浜市 栄区)で開催された見える事例検討会に参加しました
- 2023年11月28日
- 横浜市 笹野台地域ケアプラザ(横浜市瀬谷区)にて、相続に関するセミナーを実施しましたした
- 2023年10月31日
- 横浜市 踊場地域ケアプラザ(横浜市泉区)にて、成年後見・相続に関する連続セミナーを実施しました
- 2022年11月29日
- 横浜市 踊場地域ケアプラザ(横浜市泉区)にて、成年後見・相続に関するセミナーを実施しました
- 2022年07月25日
- 横浜市二俣川地域ケアプラザ(横浜市旭区)にて、高齢者虐待に関するZOOMセミナーを実施しました
お知らせ
- 2024年07月16日
- 2024年 夏季休業期間(8月10日~15日)のお知らせ
- 2024年04月22日
- 2024年 ゴールデンウィーク期間中の休業日のお知らせ
- 2024年02月05日
- 弁護士費用を一部改訂しました(2024.02.05)
- 2024年01月04日
- 2024年 本年もよろしくお願いいたします
- 2023年11月20日
- 2023 年末年始休業期間(2023年12月27日~2024年1月4日)のお知らせ