高齢者の暮らしのご相談なら、横浜市上大岡の法律事務所、港南アール法律事務所にご相談ください
※執筆時点での法令などを参考に記載しております。予めご了承ください。
※無断転載、引用はお断りしています。
8050問題、ご存じですか？？
一般的に、「50代のお子さんの生活を、80代のご両親が面倒を見ている、支えている事態」を指します。
様々なご事情があるので、一概に問題と決めつけてしまうことは良くないと思ってはいるのですが、業務を行う中で8050問題に関連して、緊急対応が必要という場面にも遭遇したことが何度もあります。
今回はそのあたりを紹介いたします。
例えば、80代のご両親が、50代のお子さんの面倒を見ている家庭があったとします。
お子さんは精神的な疾患をもっている可能性もあり、就業をしておらず、社会との関わりも長年ありません（必要なことは、ご両親が代わって対応してきました）。
そのため、お子さんは行政による支援制度にもつながっていない、という状態です。
そのご両親のうち、お父さんが亡くなられ、お母さんも認知症になったり、入院手続が必要になってしまった場合を考えてみたいと思います。
まず、お子さんがご自身でお母さんの入院手続の対応をすることになります。 またお母さんの介護について、「キーパーソン」としての対応を求められることになります。
しかし、社会との関わりが長年ない場合には、対応すること自体、困難です。また行政が支援をするにしても、まず行政とつながること自体にも時間がかかります。
結果、親が適切な介護や医療を受けられない可能性もありますし、お子さんの方も適切な支援が受けられない、という結果になる恐れがあります。
このような事態を避けるためにも、できる限り早期に「つながり」を作っておくことが、大切なのではないでしょうか？
ただ、最初からこのことを相談に区役所などに行くのは、ハードルが高いと感じられる方もいらっしゃいます。
その場合、お近くの地域ケアプラザ（包括支援センター）に、ご自身の介護のことも踏まえて相談に行くことも考えられます。また、ヘルパーさん、ケアマネージャーさんを通じて、地域ケアプラザに相談するといった手段もあります。
また、ご自身が認知症になったり、亡くなった場合に備えて、後見・相続について、弁護士に相談しておくことも有効です。
法律事務所をご自身で探して相談に行くのは相当ハードルが高いと思います。ですが、当事務所には、ヘルパーさんや介護事業所・ケアプラザの方が、弁護士への相談を勧めた結果、後見や相続に関するご相談に来られる方も多くいらっしゃいます。
そのため、介護事業に携わる方はご利用者の方に気になることがある場合、ご利用者にご相談を勧めてみるのもいかがでしょうか？
当事務所では、遺言作成については2回目まで、遺産分割・後見については、初回1時間無料相談を実施しております。
お問い合わせは、こちらから。
2020.01.14
遺産分割協議書にハンコを押すときは、慎重に！
「遺産分割協議書にハンコを押してしまったんだけれども、やはり内容に納得できない」、「もう一回話し合いをやり直したい」。
そういったご相談を受けることもあります。
遺産分割協議書に目を通し、ご自身で署名・押印をした場合、それを撤回することは非常に困難です。
ご自身で協議書に押印した場合、その協議書自体が有効に成立したものと推定されます。
そのため、協議書の成立を争う人が、それを法律上覆せる事実を証明しなくてはなりません（例えば、錯誤無効（民法95条）、詐欺・強迫による取消（民法96条）が考えられます）。
ただ、内容について納得ができなくなった、というだけでは遺産分割協議をやり直すことはできません。やり直すためには、他の相続人全員の同意が必要になります。。
また一人の相続人が「遺産分割協議書上は自分のものにするけれども、後からお金を払う」、と約束をしたので、署名・押印したところ、その相続人が約束を守らなかった、という場合もあります。
この場合、遺産分割協議を債務不履行解除することも考えられますが、しかし、遺産分割協議についての債務不履行解除は、最高裁判所の判例において否定されています（最高裁判所第一小法廷平成元年2月9日付判決／最高裁判所民事判例集43巻2号1頁参照）。
あとは詐欺取消を主張することが考えられますが、その相続人による欺罔行為（詐欺行為）を証明しなくてはいけません。そもそも、約束が口頭でなされている場合には、約束があったことの証明をすることにも困難が伴います。
このように、遺産分割協議書が有効に成立すると、それを後から争うことは非常に困難です。
このような事態は、相続人のうちの一人（もしくはその方の配偶者）が中心になって遺産分割協議を進め、他の方は任せてしまっている場合に良く起きている、という印象を受けます。
相続が開始した時点で、相続人の方は、「相続人」の立場で遺産の調査を行うことができます。
そして、内容に納得できなければ、遺産分割協議書に署名・押印をしない自由もあります。
そのため遺産分割協議書に署名・押印を求められた場合、落ち着いて内容をよく確認しましょう。
その上で、まずは弁護士にご相談いただき、内容を一緒に確認すると共に、その遺産分割協議書を作成することが本当にご自身のためになるのかどうか、を一緒に考えることが大切です。
当事務所では、遺言作成については2回目まで、遺産分割・後見については、初回1時間無料相談を実施しております。
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2020.01.09
帰省をきっかけに、後見制度の利用を検討される方も多くいらっしゃいます
年末年始に帰省をされた方も多いのではないでしょうか？
実は、この時期に「後見」に関するご相談を多くいただきます。
それは、帰省された際に、ご両親の様子が以前と変わっていたので、不安になった、ということが理由に挙げられると思います。
帰省された際に、次のようなことが気になったら、ご両親と後見制度の利用などについて検討を始めてみてもよいかもしれません。
ご両親が日時が分からなくなっている、以前できたことが全くできなくなってしまっている
加齢やご病気などの影響で、認知能力が低下している可能性があります。気になる場合には、専門医の診断を受けることが大切です。
実家に不必要と思われるようなリフォームがされている
高齢者の方をターゲットに、不要かつ高額な工事を行う悪質な業者も存在します。ご両親自身が、そのような工事に身に覚えがなかったり、または断り切れずにやってしまった、というような場合には、再度同じような被害に遭う可能性があります。
実家にありえないような好条件を謳う「投資」のパンフレットがあった
高齢者の今後の生活資金の不安につけこみ、ありえないような好条件の「投資」を勧めて、詐欺を働く業者も存在します。そのため、ありえないような好条件の投資についての資料やパンフレットがあった場合、注意が必要です。
認知能力の低下がみられる場合には、医師などの専門職を交えた対策が必要です。そして、実際に認知能力が低下している場合には、預貯金などの管理をどうするか、検討する必要があります。
また、高齢者の方を狙った詐欺などは、年々巧妙化していることから、高齢者の方だけで対処することは困難です。
このような場合には、「法定後見制度」を利用することで、ご両親の財産をご両親に代わって第三者が管理・保全することも可能です。また、悪質な業者の勧誘などがあっても、契約を取り消したり、また財産の流出を防ぐことで、被害を抑えることもできます。
帰省をきっかけとして、後見制度について考えてみるのはいかがでしょうか？
当事務所では、遺言作成については2回目まで、遺産分割・後見については、初回1時間無料相談を実施しております。
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2020.01.08
ご依頼者にお願いしているアンケートの結果について
当事務所は2013年8月に開所して以来、多数のご相談・ご依頼をいただいてきました。
案件対応が終了した方に、案件の結果についての満足度、弁護士・事務局の対応についての満足度などに関する「アンケート」のご協力をお願いしてきました。
２０１９年１２月末時点で、ご依頼いただいた案件の結果に「満足した」と回答いただいた方の割合は、
９７パーセントになりました。
※回収したアンケート中、有効回答数１０６件。そのうち案件の結果に、「満足した」と回答した方の割合を指します。
ご依頼いただいた方皆様にご満足いただけるよう、今年も弁護士・事務職員一丸となって、精いっぱい努力いたします。
本年もよろしくお願いいたします。
当事務所では、遺言作成については2回目まで、遺産分割・後見については、初回1時間無料相談を実施しております。
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2020.01.07
遺言作成は何から始めればよいの？
2018年に「公正証書遺言」は11万0471件作成されたそうです（全国公証人連合会HPより）。
この公正証書遺言ですが、2013年からの統計を見るだけでも、毎年10万件から11万件が作成されています。
ですが、高齢者の方の数や毎年亡くなる方の数からすれば、作成している方は圧倒的に少ないと思われます。
次に、「自筆証書遺言」ですが、ご自身だけで作成、保管をすることができます。そのため、現時点でどれくらいの方が作成されているのかを正確に集計することは困難です。
ただ、亡くなった方が自筆証書遺言を作成していた場合に、家庭裁判所で行う「遺言書の検認」手続の件数は、２０１８年は「１万７４８７件」だったそうです（司法統計 家事平成３０年度第２表より）。
「相続法」が改正された趣旨の一つに「遺言の利用促進」も挙げられていることからすれば、自筆証書遺言を作成されている方は多いとは言えません。
誰でも自分が亡くなった後のことを考えるのは、嫌だと思います。また、ご両親に遺言を書いて欲しいというのは、憚られる人も多いのではないでしょうか。
このように、まだまだ「遺言」を作成することが一般的とまでは言えません。
ですが、遺言は相続の際のトラブル防止策として、非常に有効です。
最近お勧めしているのは、ご自身の財産や希望を「見える化」することから始めることです。
いきなり遺言を作成しようとしても、身構えてしまう人が多いのではないでしょうか？
そのため、まずはご自身の家族構成、財産を紙などに書き出して一覧化すること、その上で、財産をどのように使いたいのか・使わなければいけないか、誰に何を渡したいのかを考えていただくことから始めることをお勧めしています。
それをすることで、具体的なイメージを持ちやすくなりますし、ご自身の本当の希望や、リスクなどに気が付くこともあります。
そこから、具体的な遺言の作成に移っていくことになります。
当事務所では、相続が発生した場合の法的なリスクの診断から、遺言を作成するにあたって最初の時点からサポートを行っています。
そのため、遺言のことが気になったら、まずはお気軽にご相談ください。
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2019.10.30
亡くなった方の預貯金が、使い込まれた！？
ここ数年、亡くなった方の「預貯金の行方」が相続手続きの際に問題になるケースが増えています。この問題については、以前もこのコラムに書きましたが、ご相談いただくことが多いので、改めて掲載します。
例えば、こういったケースです。
お父さんが亡くなった後で、次女がお母さんの預貯金の通帳を見てみたら、多額の引き出しがされていると言うことに気がつきます。
そこで、お父さんと同居していた長女に話を聞いてみたら、要領を得ない回答しかされなかったために、トラブルになってしまった、という場合が考えられます。
このような「使途不明金」の問題については、家庭裁判所の遺産分割協議では解決できないことも多くあります。
そもそも、長女側が下ろしたお金は全部お母さんのために使ったというような主張をし、次女がそれに納得できない場合には裁判でこの権利について、確定をする必要があります。
その間、遺産分割調停を進めることができなくなり、遺産分割できないまま時間が経ってしまうことがあります。
このような問題の背景には、被相続人が認知症などを患っており、お金を管理する能力がないのに、後見制度などを利用していなかったといった事情が多く存在します。
このような場合、お父さんお母さんが認知症になってしまった場合には、後見制度を活用するなどして、公正に財産の管理をすることで、問題の発生を防ぐことができると考えます。
ただ、後見制度などを使っていなかった場合には、財産の管理をしていた側はできる限り説明をすること、そうではない相続人側は合理的に判断していくことが早期解決につながるのではないかと思います。
いずれにしても、使途不明金の問題が起きてしまいそうな場合には、まずは弁護士にご相談ください。
（使途不明金問題は特設ページも用意してありますので、併せてご参照ください）
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2019.08.27
お盆の帰省と相続
8月も終盤にさしかかりました。
お盆に帰省されたり、ご両親と会ったりした方も多いのではないでしょうか。
毎年、帰省などをきっかけに、ご自身の相続について考え始める方が多いという印象です。
「相続対策」というと大げさに聞こえるかもしれません。
ですが、例えば、
①ご自身の財産はどういったものがあるのか、整理する
②その財産をどなたに、どのように渡したいかを考える
と言ったことも、相続対策の始まりになります。
このようなことを考え始めることで、ご自身でも気がついていなかった「想い」が出てきた、と言う方も多くいらっしゃいます。
ただ、そのような希望をかなえようとしても、どのようなことから始めれば良いか分からない、という場合もあります。
そんな時には、弁護士にご相談いただき、問題が起きないように、準備をしておくことが大切です。
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2019.08.24
相続手続きは簡単？２
前回、相続が発生した場合の預貯金などの手続についてお話ししました。
この相続手続きについてですが、「弁護士による相続手続の代行」が必要な方として「高齢者」の方を挙げることができます。
例えば、高齢のお父さんとお母さんが二人で暮らしており、お子さんが他県に住んでいるというケースです。
お父さんが亡くなり、お母さんが全て相続することでお子さんと合意しました。ただ、お子さんは忙しくてなかなか時間がとれず、手続きができません。
お母さんの方が動こうにも具合が悪いこともあり、自分だけでは手続ができないということもあります。
このような場合には、遺産分割について合意をされていれば、相続手続を代行して、預貯金などの解約などを行うことができます。
中には、お父さんの口座をそのままに使えば問題がないという方もいらっしゃいますが、亡くなった場合には金融機関の口座は凍結され、使えなくなってしまいます。
そうなると、いざというときに困ってしまいます。
また、放置をしている間にお母さんが認知症などになり、判断能力がなくなってしまった場合には、後見制度を利用した上で、後見人と協議をする必要が出てきます。そうなると、手続きはより煩雑になります。
そのため、早めに対応しておくことが大切です。
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2019.05.23
相続の手続きは簡単？？
相続が発生した場合、亡くなった方名義の預貯金を引き出すために金融機関で手続きをしたり、また証券会社や保険会社と連絡をする必要があります。また、不動産などがある場合には、その名義を変更したりする必要があります。
この手続きは一見、簡単そうに見えますが、手間がかかる場合があります。
まず、亡くなった方が生まれてから亡くなるまでの「戸籍」を揃える必要があります。
この作業も慣れていない方にとっては、大変です。
また銀行などの金融機関の場合、窓口でしか手続きができないことも多くあります。
その場合には、平日にご自身で窓口に行き、手続きをする必要がありますので、これが負担になる方もいらっしゃいます。
また、件数としては多くはありませんが、戸籍を遡っているうちに、別の法定相続人が見つかるということもあります。その場合には、遺産分割協議から始める必要があります。
このように、相続が発生した場合には色々と手続をする必要があります。
当事務所では、このような「相続手続」の代行も行っております。
手続きに不安を感じられたら、ご相談ください。
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2019.05.19
争わない相続の実現に向けて
相続が発生したことで、親族の中で争いが生じてしまうことも多くあります（「争続」と言われてしまう所以です）
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最高裁判所が発表している統計資料によれば、遺産分割調停は近年増加傾向にあり、審理期間も長くなる傾向にあるそうです。
遺産をどのように分けるのか、土地などのの遺産の評価に時間がかかる場合もありますが、多くは「相続人同士の感情的な対立」が原因になっていることも多いのではないでしょうか。
長年の感情の軋轢が、遺産分割をきっかけにしてトラブルに発展してしまうことも多くあります。
ただ、このような事態が生じてしまうことは、被相続人の方も望んでおられないと思います。
争わない相続のためには、事前準備が何よりも大切です。
遺言を作成しておき、ご自身の意思をしっかりと表明する、任意後見契約や法定後見制度を活用し、財産をきちんと管理をして使途不明金が生じないようにしておくことで、争いが生じることを防ぐことができます。
ただ、準備がされないまま相続が始まってしまった場合には、なるべく早い段階で第三者が介入して、事案を整理し、手続きを進めることが大切です。
また、一定の時点で「感情的な問題」と「法的な問題」を切り離し、冷静に判断することも、早期解決には必要だと考えます。
当事務所では、遺言作成などの生前対策から遺産分割手続きの代理など相続問題について、対応しています。
争わない相続の実現に向けて、お気軽にご相談ください。
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2019.05.12