高齢者の暮らしのご相談なら、横浜市上大岡の法律事務所、港南アール法律事務所にご相談ください
※執筆時点での法令などを参考に記載しております。予めご了承ください。
※無断転載、引用はお断りしています。
自筆証書遺言保管制度を利用した方の、遺言の調査方法について
遺言の保管制度を利用した方が亡くなられた後、相続人の方は、①遺言が保管されているかどうか調査し、その結果についての証明書を取得する、②遺言の内容を遺言保管所のパソコンなどの画面上で閲覧する、③遺言の内容に関する証明書を取得する、という方法によって遺言が保管されているかどうか、保管されていた場合には、どのような内容なのかを確認することができます。
この手続きは、全国どこの遺言保管所でもすることができます（必要書類はこちらでご確認ください）。
遺言の内容を閲覧した場合や内容に関する証明書を取得した場合、遺言保管所から他の相続人に対して、そのような手続きが行われたことが通知されます。
そのため、どなたかが手続きを取れば、他の相続人の方も遺言が存在していたことを知ることができます。
これらの手続きを利用するためには、亡くなった方の戸籍などの必要書類をそろえなければなりません。戸籍謄本が多数に渡る可能性も高いので、「法定相続情報」の利用も推奨されています。
亡くなった方の戸籍を集めたり、法定相続情報を作成するには、思った以上に時間や手間がかかります。
自分でできるかもと思っていたが、大変だったというお声を聴くことは少なくありません。
このような負担を軽減するため、法定相続情報の取得や相続人の調査などについては、初めから弁護士にご依頼されることをお勧めします。
当事務所では、遺言作成については2回目まで、遺産分割・後見については、初回1時間無料相談を実施しております。
お問い合わせは、こちらから
2020.08.10
自分が亡くなったあと、遺言は見つけてもらえるの？？
7月10日から法務局での自筆証書を保管してもらえる制度が始まりました。
この自筆証書保管制度を利用するメリットの１つは、遺言を見つけやすくなることです。
まず公正証書遺言については、遺言を作成された方が亡くなった後、全国どこの公証役場からでも遺言があるかどうか検索することができました。これは、公正証書遺言の作成した際、原本を保管するだけでなく、その内容をデータで保管しているためです（なお、1989年以降に作成されたものに限られます）。
今まで自筆証書遺言の場合は、ご自身で保管するか、誰かに預けると言ったことしか方法がなかったため、遺族の方々は自分達で自宅を探したり、あるいは亡くなった方が依頼をしていた専門家、金融機関などを探すほかありませんでした。
ところが、自筆証書保管制度を利用していた場合、ご相続人の方などが全国どこの「遺言保管場所」からでも、自筆証書遺言が保管されているかどうか検索できるようになりました。
このように自筆証書遺言であっても、この保管制度を利用すれば、せっかく作成した遺言を見つけてもらえない事態を防ぐことができます。また、残されたご家族にとっても遺言を探す手間を省くことができます。
この具体的な手続きや費用などについては今後のコラムでご紹介いたします。
当事務所では、遺言作成については2回目まで、遺産分割・後見については、初回1時間無料相談を実施しております。
お問い合わせは、こちらから
2020.08.03
遺言を作成するときの注意事項は？
7月10日から法務局での自筆証書遺言保管制度が始まりました。
この機会に遺言を作ってみようと思われる方もいらっしゃるかもしれません。
今回のコラムでは、自筆証書遺言を作るときに気を付けなくてはいけないことを、いくつかまとめました。
まず、遺言書の内容は基本的にすべてご自身の直筆で書く必要があります。
「財産目録」と呼ばれる、相続財産の一覧表については、パソコンで作成して印刷したものや通帳や登記事項証明書のコピーでも構いません。ただしプリントアウトしたものや通帳などのコピーの場合は、それぞれのページに署名と捺印をする必要があります。
次に、自筆証書遺言を作成した日付と署名も自筆で書く必要があります。日付も間違えるとトラブルになりますので、注意して記載してください。
さらに、ご自身の捺印も必要です。このときに使用する印鑑は実印でなくても大丈夫です。
これらの要件が欠けてしまうと、遺言自体が無効、つまり作っていなかったことと同じになってしまいます。
このように遺言には、いろいろと形式が定められています。
これはあくまでも形式的な要件に関する注意事項です。
内容についての注意事項は、その方の状況によって異なります。
せっかく作った遺言の効力が無効になってしまった、また遺言はあるけれども中途半端な内容でトラブルが生じてしまった、などの事態を防ぐために、まずは弁護士にご相談されることをお勧めします。
当事務所では、遺言作成については2回目まで、遺産分割・後見については、初回1時間無料相談を実施しております。
お問い合わせは、こちらから
2020.07.27
遺言書保管制度の手数料はいくら？
7月10日から遺言書保管制度が始まりました。
この制度を利用し、遺言の保管の申請をするときに手数料がかかります。
ただ、毎月や毎年の保管料などが発生するわけではありません。
その他には保管した遺言の内容を確認するときなどにも手数料がかかります。
具体的な費用は次のサイトで見ることができます。
この制度を利用していれば、自筆証書遺言を作成された方が亡くなられた後に、ご相続人の方が遺言保管所（法務局）に問い合わせることによって、遺言の有無・内容を確認することができます。
これにより、今まで自筆証書遺言の問題点とされていた遺言を紛失してしまったり、見つけてもらえなかったりする事態を防ぐことができます。
遺言作成は気が進まないという方も多いと思います。
ただ、遺言があるだけで、相続の際のトラブル発生を防いだり、大幅に軽減することができます。
この機会に遺言を作成してみてはいかがでしょうか。
なお、自筆証書遺言の作成にあたっては、内容はご自身で定める必要があります。
そのため、遺言を作成する際は、弁護士にご相談されることをお勧めします。
当事務所では、遺言作成については2回目まで、遺産分割・後見については、初回1時間無料相談を実施しております。
お問い合わせは、こちらから
2020.07.20
遺言を保管してもらうためにはどうすれば良い？
7月10日から自筆証書遺言書保管制度が始まりました。
この制度を利用するためには、以下の３つのうちのどこかの遺言保管所（法務局）に事前に予約をする必要があります。
① 遺言を作られた方が住民登録をしている地域の法務局
② 遺言を作られた方の本籍地の法務局
③ 遺言を作られた方が不動産を持っている場合には、その不動産の所在地の法務局
法務局の場所の詳細や予約方法は前回のコラムでも確認できますし、こちらのページでも確認することができます。
法務局の場所はこちらをご確認ください。
手続きの予約については、こちらをご覧ください。
予約をした日時に①ご自身で作成された遺言書、②ご自身の住民票（本籍の記載があるもので3か月以内に発行されたもの）、③ご本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証など）、④申請書、⑤手数料をもって遺言保管所で手続きをします。
手続が終了すると、保管証明書が発行されます。
この申請書ですが、こちらのサイトからダウンロードすることもできます。
上記の制度を利用したいという場合でも、その内容はご自身で決める必要があります。
ご自身の希望を叶えるためにも、まずは弁護士にご相談いただき、一緒に内容を検討しましょう。
当事務所では、遺言作成については2回目まで、遺産分割・後見については、初回1時間無料相談を実施しております。
お問い合わせは、こちらから
2020.07.13
遺言を預かってもらえる法務局はどこ？？
7月10日から法務局で遺言を保管してもらえるサービスが始まります。
では、どこの法務局に預かってもらえばいいのでしょうか。今日はその点をお話しします。
このサービスを利用するできるのは、次にあげる３つの法務局のどこかです。
① 遺言を作られた方が住民登録をしている地域の法務局
② 遺言を作られた方の本籍地の法務局
③ 遺言を作られた方が不動産を持っている場合には、その不動産の所在地の法務局。
まずはこの3つの法務局がどこになるのかを、ご自身で調べる必要があります。
具体的な法務局の場所と連絡先などは、下記サイトで調べることができます。
法務局が分かったところで、サービスを利用するためには、事前に予約が必要となっています。
そのため、まずは予約をすることが必要になります。
予約は下記サイトからすることも可能です。
自筆証書遺言保管制度が始まることをよい機会として、遺言の作成をご検討されてはいかがでしょうか？
遺言を作成される際には、専門家からアドバイスを受けることをお勧めします。
2020.07.06
2020年7月10日から、自筆証書遺言を法務局で保管する制度が始まります
ひとことで遺言と言っても、公証役場で作成する公正証書遺言とご自身の直筆で作成する自筆証書遺言などの種類があります。
公正証書遺言の場合は、いわゆる原本は公証役場で保管してもらえますが、自筆証書遺言の場合は、原本は自宅などで保管するか、専門家に預かってもらうなどして、自身の責任で保管するしかありませんでした。
そのため自筆証書遺言は気軽に作成できる一方、せっかく作成したのに発見してもらえないことや、盗難・破損のおそれ、そして第三者による内容の改ざんの恐れなども指摘されてきました。
今年の7月10日から法務局で自筆証書遺言を保管してもらえるサービスが始まります。
これには自筆証書遺言を「国」に保管してもらえる＝盗難や内容の改ざんの恐れがない、遺言者本人が亡くなった後で、相続人の方が自筆証書遺言を検索できるなどの利点もあります。
そのため関心を持っていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。
次回からコラムでは、この自筆証書遺言保管制度を利用する際にお役に立てそうなお話をしていきたいと思います。
2020.06.29
任意後見と法定後見について
これまでこのコラムで後見制度について様々なお話をしてきましたが、今回は後見制度の利用を検討されている方のために、重要な点をいくつかまとめてお話ししたいと思います。
①任意後見について
まずは現時点で判断能力が十分な場合、将来判断能力が低下したときに備えて、任意後見契約を作成することができます。
また任意後見契約とあわせて財産管理契約を結ぶことによって、判断能力が十分な現時点から財産の管理を第三者にお願いすることもできます。
この「財産管理」をする方については、特定の資格を持っている必要はありませんので、親族にお願いすることも可能です。また財産管理を複数の方にお願いすることも可能です。
財産管理・任意後見事務に伴う報酬（費用）についても、契約に基づいて決めることが出来ます。
そのため、ご本人と財産管理をする方・任意後見人となる方との間で自由に決めることができます。
財産管理・任意後見契約ですが一度契約をしても、ご本人の判断能力が十分な間は、一定の手続きを経ることによって内容の変更や解除をすることが可能です。
②法定後見について
一方で現時点で判断能力が低下しており、任意後見契約を締結できない方は、法定後見制度を利用することになります。
法定後見制度は、裁判所に後見人を選任してほしいという申立を行います。
後見人を誰にするかは、裁判所が指定をすることになります。そのため、必ずしもご本人が希望した後見人が選任されるとは限りません。また、事案の性質によっては複数の方が後見人などに選任されることもあります。
後見人に支払う報酬（費用）は、裁判所がご本人のの財産の状況、収支、後見人が行った業務量に応じて決定します。
一回後見人が選任された場合、その後見人は裁判所が認めない限り変更などはされません。
このように、ご本人の状態に応じて利用する制度を選択することが大切です。
制度の利用に際しては、まずは弁護士にご相談されることをお勧めします。
2020.06.22
任意後見契約の内容は、後から変更できるの？
任意後見契約書を作成した後に契約内容を変更することはできるでしょうか？
たとえば財産の管理は専門家に、介護施設や福祉サービスの契約などはご家族にお願いすることにしていたけれど、ご家族が高齢になってしまったので、２つとも専門家に任せたい、と思うこともあるかもしれません。
このように任意後見契約を結んでいたとしても、ご本人の判断能力があるうちは、契約を一旦解除して、新しい契約を結ぶこともできます。
また後見人への報酬について、無報酬としていたけれど報酬を出すように変更したい、報酬の金額を変更したいというときは、報酬の部分だけを変更する契約書を公正証書で作成する方法もあります。
変更する内容によって、公正証書を新しく作り直すのか、一部を作り直すだけでよいのか、方法は異なりますが、任意後見契約の内容を変更することは、ご本人の判断能力がある場合には基本的に可能です。
すでに任意後見契約を結んでいても、社会情勢やご自身の体調や財産の状況によって内容を変更させたいと思われることもあると思います。
任意後見契約の作成、変更を希望される際には、弁護士にご相談されることをお勧めします。
2020.06.08
後見人は複数名選ぶことができるの？？
後見のご相談を受ける中で、財産の管理は専門家に任せたいけれど、身の回りのことは引き続き親族で行いたいと希望される方もいらっしゃいます。
このような場合、後見人を複数人選任して、役割分担をすることは可能でしょうか？
まず、任意後見契約の場合には、ご本人と任意後見受任者との間の契約になります。
そのため、複数の方を後見人として契約することが可能です。
次に法定後見の場合は、後見人を何名とするかは裁判所の判断になります。
ただ、申立の際には、複数の方を候補者とすることも可能です。
例えば、ご本人の身の回りのことをしてきた方と弁護士を候補者として挙げ、身上監護の事務は親族、財産の管理は弁護士というように複数名選任してもらうことを求めること自体は可能です。
実際に、裁判所が身上監護はご親族の方、財産の管理は弁護士というように複数の後見人が選任されるケースもあります。
（もちろん、最終的な判断は裁判所がすることになりますので、必ずしも希望が通るわけではありません）
このような場合には、申立書および裁判所での面談の際に、きちんと事情を説明する必要があります。
そのため、申立前から弁護士にに相談することをお勧めします。
2020.06.01