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※執筆時点での法令などを参考に記載しております。予めご了承ください。
※無断転載、引用はお断りしています。
配偶者居住権ってなに？③
前回のコラムでご自宅の評価が5000万円だったときに、配偶者居住権2500万円、配偶者居住権という負担がついた所有権を2500万円として分割することも可能、というお話をしました。
これは配偶者居住権の評価額とその負担のついた所有権の評価額が2500万円ずつであるということを想定した上でのお話です。
では配偶者居住権の評価とはどのように算出されるのでしょうか？
計算方法については国税庁のこのページで見ることができます。
相続税評価額、耐用年数、などなどいろいろと書いてありますが、すごく簡単に言ってしまうと、固定資産評価額とその建物が築何年なのか、配偶者居住権を何年と設定したのか、といったことから導き出される数字を当てはめていくというイメージです。
ちなみに配偶者居住権の年数は、1年や10年、終身など自由に決めることができます。
以上のように配偶者居住権は評価の点でも難しいところがあります。
そもそも配偶者居住権を設定する方がよいのか、そのほかの方法がよいのか、遺言作成や遺産分割協議に関しては、弁護士にご相談されることをお勧めします。
当事務所では、遺言作成については2回目まで、遺産分割・後見については、初回1時間無料相談を実施しております。
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2020.10.16
配偶者居住権ってなに？②
今回は、配偶者居住権が利用できるようになったことで、今までと何が変わったのか、をお話していきたいと思います。
今までは遺言や遺産分割で、「ご自宅」を分ける方法としては、
①ご自宅を売却して売却代金を誰かが取得する、又は相続人の方々で分配する、
②ご自宅を相続人の誰かに取得してもらう、
という２つの方法がメインでした。
このうち①の方法はシンプルで争いにもなりづらいですが、ご自宅に住み続けたい相続人がいらっしゃる場合には適しません。
そのため、②の方法をとることが多いのですが、主な遺産がご自宅の不動産だけだった場合には、ご自宅を取得した相続人とそのほかの相続人との間では、不平等感が生じてしまいます。
そこでご自宅を取得した相続人がほかの相続人に対して、法定相続分などに応じた金銭（代償金と言います）を支払うことで調整する解決方法もあります。
しかし、ご自宅を取得したい方にその代償金を払える資力がない場合には、この方法も選択することが難しくなります。
このような場合の１つの解決策として、ご自宅に住み続ける権利とご自宅を所有する権利を分けて評価するという配偶者居住権の制度が創設されました。
たとえば相続人が配偶者とお子さん1人の合計2人で、遺産はご自宅のみ（評価は5000万円）のケースです。
配偶者の方に配偶者居住権（2500万円）、お子さんには、配偶者居住権という負担がついた所有権（2500万円）を分割することにより、配偶者はご自宅に住み続けることができる一方で、お子様もご自宅の所有権を取得することができます。
これにより、それぞれ平等に分割することができるようになります。
そのため遺言作成や遺産分割の段階で１つの解決方法として活用されることが期待されています。
しかし配偶者居住権を利用した場合のリスクや居住権の評価方法、手続などは難しい面もあります。
そのため、まずは弁護士にご相談されることをお勧めします。
当事務所では、遺言作成については2回目まで、遺産分割・後見については、初回1時間無料相談を実施しております。
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2020.10.09
配偶者居住権ってなに？①
相続法の一部が改正されて、あたらしく「配偶者居住権」という権利が認められるようになったということを聞いたことがあるかもしれません。
しかし実際にはどのような権利なのか、あまり内容が知られていないのではないでしょうか。
今回は、この配偶者居住権についてお話しします。
配偶者居住権とは、ご夫婦のどちらか名義のご自宅に住まわれていた場合、名義人の方が亡くなっても、遺された配偶者の方が終身または一定期間ご自宅に住むことが認められる権利のことです。「終身または一定期間」とあるようにこの期間は、遺言や遺産分割で決めることができます。
遺言がなく遺産分割協議が滞っている場合でも、被相続人が亡くなられたときに被相続人名義のご自宅に無償で住んでいた配偶者には、６か月の居住権が認められます（配偶者短期居住権と言います）
しかし相続人の中に認知症や連絡がつかない方がいらっしゃる場合には、必要な資料を集めたり手続をとっている間に、6か月はあっという間にすぎてしまいます。
またそもそも遺産分割で争いが生じている場合には、調停や審判を経ていると１～２年経ってしまうことはよくあることです。
そのため、残された配偶者が困らないためにも、事前にしっかり対策を取っておくことが重要です。
そのため、まずは弁護士へのご相談をお勧めします。
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2020.10.02
遺言があれば防ぐことができたトラブルは多くあります
ここ最近のコラムでは、遺言の作成や自筆証書遺言の保管制度を紹介してきました。
今回のコラムでは、遺言が存在しなかったことで起きてしまったトラブル、逆に言えば遺言があれば発生を防ぐことが出来たトラブルについて、ご紹介します。
①再婚相手と先妻の子の間でトラブルが起きてしまったケース
AさんはBさんと結婚し、子どもCさんをもうけました。その後、AさんはBさんと20年ほど連れ添った後、離婚し、Dさんと結婚しました。Dさんとの間に子どもはいません。
Aさんは自分名義のマンションを持っており、そこにDさんと暮らしていました。Aさんが亡くなったあと、CさんとDさんで遺産分割協議をすることになりましたが、離婚の経緯もあり、そもそも話し合いは出来ず、調停でも話し合いはまとまりませんでした。
結果、裁判所は審判をせざるを得ず、CさんもDさんも納得出来ない内容での遺産分割がなされました。
②子ども同士の間でトラブルが起きたケース
EさんはFさんと結婚し、子ども Gさん、Hさんをもうけました。その後、Fさんが亡くなったので、Gさん夫婦はEさんと同居をして面倒を見ていました。Gさん夫婦は長年に渡りEさんの介護をした結果、Eさんは最後まで自宅で過ごすことができました。
Eさんが亡くなった後、Hさんと遺産分割協議をしましたが、Gさん達夫婦が行っていた介護について、Gさん達とHさんの考えの違いから話し合いが出来ず、遺産分割調停も最終的にはまとまりませんでした。
結果、裁判所の提案に基づいてEさんが持っていた自宅を処分することになりましたが、GさんとHさんのわだかまりは解けず、縁が切れてしまいました。
上記2つの事例は、実際の事例をいくつか組み合わせたものです。
ここで、①、②のどちらの事例も先々を見据えて遺言を作成してればトラブルの発生は防ぐことが出来たと言えます。
たしかに一般の方からすれば、遺言を作成することは億劫ですし、費用がかかることを気にされるかもしれません。
でも、上記のように話し合いがまとまらないで、家庭裁判所での審判手続まで行ってしまうと、相続人が負担する弁護士費用は遺言作成にかかる費用の何倍にも及びます。
このような「遺言を作成しておけば防げた」と思われるトラブルは、ご相談を受けているととても多いと感じます。
ご家族に苦労をかけないためにも、またご自身のトラブルを防ぐためにも、遺言作成を前向きにご検討されることをお勧めします。
当事務所では、遺言作成については2回目まで、遺産分割・後見については、初回1時間無料相談を実施しております。
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2020.09.22
それでも遺言はいらない、と言えますか？？
これまで遺言の作成方法や、新しく始まった自筆証書遺言の保管制度についてお話してきました。
それでも、「うちは家族の仲がいいから遺言を作らなくても大丈夫。」や「財産が少ないのに、遺言を作る手数料がもったいない。」と思われる方も多いのではないでしょうか。
私達がよくご相談者から伺うのは、亡くなった親が子ども達の本当の仲を分かっていなかった、というお話です。実際にご両親が見ているお子さん達の仲が、本当とは限りません。
たとえ仲の良いご家族であったとしても、海外で生活されている方、家庭や仕事が忙しくて相続手続に時間を取れない方がいると、手続きが進みません。
また、相続人の中に、知的障害をお持ちの方や認知症の方がいらっしゃったりした場合には、遺産分割協議自体が出来ない、ということも考えられます（この場合には、法定後見制度の利用から検討する必要もあります）。
「遺言を作っておいてくれればよかったのに。」
相続手続きで苦労されているご相談者からは、このようなお話もよく伺います。
遺産分割協議が進まず、家事調停手続を利用する場合、双方が弁護士に依頼することが多くあります。また遺産に不動産がある場合、その評価を巡って裁判所において「鑑定」をするとなると、それだけで鑑定費用として50万円から100万円の出費が生じてしまいます（ケースによりますが、調停委員の先生にお話を聞いても、安くても数十万円はかかってしまうとのことでした）。
遺言を作成すれば、このような手間や費用を免れることが出来るのです。
このように遺言を作成して準備しておくということは、遺された方々の労力や予想外の出費が生じるリスクを減らすという点でとても重要です。
当事務所では、このように遺言がない場合のリスクについても、相談の際にお話しております。
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2020.09.04
自筆証書遺言保管制度を利用するためにどのような準備をすればいいの？～書式について
自筆証書遺言を作成する際には、民法で決められた形式を守る必要があります。
この民法上要求されている形式については、自筆証書遺言保管制度を利用する際に、一部の形式について守られているかを確認してもらうことができます。
この自筆証書遺言については、民法上は使用する「書式」（用紙のサイズ、紙幅など）については、規定はされていません。
ところが、自筆証書遺言保管制度を利用する場合、用紙のサイズや、上下左右に一定の余白をもうけなければならないなど所定の形式を守る必要があります。
この様式の詳しい注意点は、こちらからご確認ください。
このように、自筆証書遺言保管制度を利用する場合には、保管所が定める書式に則って記載する必要があります。
もっとも、この自筆証書遺言の内容そのものについては、保管所は相談に応じられないとされています。
遺言は、円滑に相続の手続きを進めてほしいという気持ちから準備される方が多いかと思いますが、それを実現するためには、法的な視点から実質的に内容を確認する必要があります。
そのため、遺言を作ろうと思ったら、まずは弁護士に相談することをお勧めします。
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2020.08.24
相続人は、遺言を作っていたことを知らせてもらえるの？
自筆証書遺言の保管制度を利用したからといって、遺言の効力が発生した時に自動的に相続人や受遺者の方に連絡があるわけではありません。
まず遺言を作られた方が亡くなった後、相続人などが遺言保管所での遺言の閲覧をしたり、遺言の内容に関する証明書を取得したりした場合には、ほかの相続人に対しても、遺言保管所で遺言が保管されていることについて通知されます。
これによって、他の相続人も遺言の存在を知ることができます。
また、この通知の他にも遺言保管制度を利用する際に希望すれば、遺言を作られた方が亡くなられた後、遺言保管所から相続人などのうちの１人に遺言の存在を通知してもらうこともできる、とされています。これは、来年以降運用が開始する予定になっています。
遺言を作成されてから、実際に効力が発生するまでの間に、長く時間があくことが一般的ですから、遺言を作ったことを知らせていても、忘れられてしまったり、どこにあるかわからず見つけてもらえなかったりと結局遺言の内容を実現してもらえない可能性もあります。
そのためにもご自身で遺言を作成された場合には、保管制度を利用した上で、このような通知の依頼をしておくとよいかもしれません。
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2020.08.17
自筆証書遺言保管制度を利用した方の、遺言の調査方法について
遺言の保管制度を利用した方が亡くなられた後、相続人の方は、①遺言が保管されているかどうか調査し、その結果についての証明書を取得する、②遺言の内容を遺言保管所のパソコンなどの画面上で閲覧する、③遺言の内容に関する証明書を取得する、という方法によって遺言が保管されているかどうか、保管されていた場合には、どのような内容なのかを確認することができます。
この手続きは、全国どこの遺言保管所でもすることができます（必要書類はこちらでご確認ください）。
遺言の内容を閲覧した場合や内容に関する証明書を取得した場合、遺言保管所から他の相続人に対して、そのような手続きが行われたことが通知されます。
そのため、どなたかが手続きを取れば、他の相続人の方も遺言が存在していたことを知ることができます。
これらの手続きを利用するためには、亡くなった方の戸籍などの必要書類をそろえなければなりません。戸籍謄本が多数に渡る可能性も高いので、「法定相続情報」の利用も推奨されています。
亡くなった方の戸籍を集めたり、法定相続情報を作成するには、思った以上に時間や手間がかかります。
自分でできるかもと思っていたが、大変だったというお声を聴くことは少なくありません。
このような負担を軽減するため、法定相続情報の取得や相続人の調査などについては、初めから弁護士にご依頼されることをお勧めします。
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2020.08.10
自分が亡くなったあと、遺言は見つけてもらえるの？？
7月10日から法務局での自筆証書を保管してもらえる制度が始まりました。
この自筆証書保管制度を利用するメリットの１つは、遺言を見つけやすくなることです。
まず公正証書遺言については、遺言を作成された方が亡くなった後、全国どこの公証役場からでも遺言があるかどうか検索することができました。これは、公正証書遺言の作成した際、原本を保管するだけでなく、その内容をデータで保管しているためです（なお、1989年以降に作成されたものに限られます）。
今まで自筆証書遺言の場合は、ご自身で保管するか、誰かに預けると言ったことしか方法がなかったため、遺族の方々は自分達で自宅を探したり、あるいは亡くなった方が依頼をしていた専門家、金融機関などを探すほかありませんでした。
ところが、自筆証書保管制度を利用していた場合、ご相続人の方などが全国どこの「遺言保管場所」からでも、自筆証書遺言が保管されているかどうか検索できるようになりました。
このように自筆証書遺言であっても、この保管制度を利用すれば、せっかく作成した遺言を見つけてもらえない事態を防ぐことができます。また、残されたご家族にとっても遺言を探す手間を省くことができます。
この具体的な手続きや費用などについては今後のコラムでご紹介いたします。
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2020.08.03
遺言を作成するときの注意事項は？
7月10日から法務局での自筆証書遺言保管制度が始まりました。
この機会に遺言を作ってみようと思われる方もいらっしゃるかもしれません。
今回のコラムでは、自筆証書遺言を作るときに気を付けなくてはいけないことを、いくつかまとめました。
まず、遺言書の内容は基本的にすべてご自身の直筆で書く必要があります。
「財産目録」と呼ばれる、相続財産の一覧表については、パソコンで作成して印刷したものや通帳や登記事項証明書のコピーでも構いません。ただしプリントアウトしたものや通帳などのコピーの場合は、それぞれのページに署名と捺印をする必要があります。
次に、自筆証書遺言を作成した日付と署名も自筆で書く必要があります。日付も間違えるとトラブルになりますので、注意して記載してください。
さらに、ご自身の捺印も必要です。このときに使用する印鑑は実印でなくても大丈夫です。
これらの要件が欠けてしまうと、遺言自体が無効、つまり作っていなかったことと同じになってしまいます。
このように遺言には、いろいろと形式が定められています。
これはあくまでも形式的な要件に関する注意事項です。
内容についての注意事項は、その方の状況によって異なります。
せっかく作った遺言の効力が無効になってしまった、また遺言はあるけれども中途半端な内容でトラブルが生じてしまった、などの事態を防ぐために、まずは弁護士にご相談されることをお勧めします。
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2020.07.27