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コラム

※執筆時点での法令などを参考に記載しております。予めご了承ください。
※無断転載、引用はお断りしています。


相続人が一人だけなら遺言は作らなくても良い?

   ご相談を受けている中で、「相続人となる人が一人だけなら、遺言は作らなくても良い?」というご質問をいただくこともあります。
 たしかに、法定相続人が一人だけなら、相続人同士で争う、という場面が生じないので遺言を作成する必要がないようにも思えます。
 ただ、相続人の方は自分で「相続手続に必要な書類」を集める必要がありますが、慣れていないと予想以上に時間がかかりますし、亡くなった方の戸籍の記載を読んで、生まれた時の戸籍まで遡っていくことも一苦労だと思います。
 また金融機関などの手続が平日しかできないために、仕事を休まなければいけなかったというお話しも伺いました。
 それに、亡くなった方が「どこにどのような財産を残していたのかが分からない」、という事態も考えられます。そうすると、相続人が財産を探す必要がありますが、もし見つからなければ、手続自体が出来ないといったことも考えられます。
 その上、相続人自身が高齢でご自身での手続が難しいということも考えられます。特に認知症や重度の知的障害などで手続が出来ないことも考えられます。
 相続人となる人が1人であったとしても、上記のような問題が起こりえます。
 遺言を作成しておくことにより、問題の発生を防ぐことが出来ます。
  例えば、遺言に遺産目録を添付しておけば、どこにどのような財産があるのか一目瞭然です。また、遺言執行者を指定しておけば、その遺言執行者に相続に関する手続を行ってもらうことが出来ます(例えば、預金の解約や不動産の名義変更手続など)。
 このように相続人に負担がかからないようにするため、遺言を作っておくことが考えられます。メリットがあります。
 そのため、相続人となる人一人という場合であっても、遺言作成を検討されてみてはいかがでしょうか?
 当事務所では、遺言作成については2回目まで、遺産分割・後見については、初回1時間無料相談を実施しております。
 お問い合わせは、こちらから。

2019.02.10

自筆証書遺言が作りやすくなる?? 〜「相続法」の改正について〜

    相続法(民法の中の相続の規定)が改正され、今年から段階的に施行されます。
 そこで、皆様に関係が深いと思われる部分について、何回かに分けてご紹介します。
 まず、自筆証書遺言の「要件」の緩和です。
 自筆証書遺言は、全文、日付、署名を自分で書く必要があり、押印をすることが要件とされています。
 その際、ご自身の遺産を目録として添付することもあるのですが、この目録についても自分で書く必要がありました。
 例えばワープロソフトを使って作成したり、通帳などのコピーを添付しても、自筆証書遺言の要件を満たさなくなってしまい、その結果、無効(その遺言自体が存在していないことになる)となってしまいます。
 今回の改正では、この財産目録について、ワープロソフトを使って作成したものや通帳、登記事項証明書のコピーを使うことが出来るようになりました(その場合、財産目録の全てのページ(両面の場合には両面)に署名と押印が必要)。
 それにより、ご本人自身が書かなくてはいけない部分が、大幅に減少できる場合もあるので、自筆証書遺言が作成しやすくなった、ということも出来ます。
 ただ遺言の本体の部分、すなわち誰に何を相続させるといったところは、全文を自分で書く必要があります。
 そもそも、自筆証書遺言については、記載内容が不明確であることから問題になったり、作成した人の意図とは異なる解釈がされてしまうといったことが問題になります。
 またご本人が本当にこの遺言を書いたのか、書けるだけの判断能力があったのかといったことも争いにはなります。
 財産目録の作成について要件が緩和されただけでは、このような問題は解決できません。
 このような理由から法改正があったとしても、争いが起きないように弁護士に相談をした上で、公正証書遺言を作成するといったメリットがあると考えます。
 そのため、遺言の作成を考えられたら、まず弁護士にご相談ください。
 当事務所では、遺言作成については2回目まで、遺産分割・後見については、初回1時間無料相談を実施しております。
 お問い合わせは、こちらから。

参考:法務省 自筆証書遺言に関するQ&A

2019.01.20

相続 リスク診断のための無料相談を始めました

相続問題が起きる前に、リスクを診断してみませんか?
相続の際にトラブルになってしまった方からは、
「問題が起きるとは思っていなかった」、
「(被相続人の)父・母も考えてもいなかったと思う」
というお話しを良く伺います。
相続については、亡くなってからトラブルが生じることも多くあります。
ただ、予め対策を取っておけば、防げるトラブルも多くあります。
そこで今回、相続の「リスク診断のための無料相談」を実施することにいたしました。
もし下記に当てはまった場合、積極的に相談をご検討ください。
・遺言書を書くかどうか迷っている
・両親が亡くなった場合、トラブルが起きないか不安・・・
・いざというときに備えて、どのような制度があるのか知りたい
リスク診断相談では、初回相談を無料とさせていただきます。
また、お話しを伺った後、問題点・相談者の方に合った制度について説明を書いた書類をお渡しいたします。
それを踏まえて、2回目の相談まで無料とさせていただきます。
年末年始で相続について考える機会が多くあるかと思います。
これを機会に、相談をされてみてはいかがでしょうか。
お問い合わせは、こちらから。

2018.12.27

遺産分割調停の平均審理期間について

「遺産分割の調停には、どれくらい時間がかかりますか?」
 ご相談をいただく中で、必ずと言っていいほどいただくご質問です。
 当事務所でご依頼をいただいてから、解決までにかかった期間の平均値・中央値(2017年時点)は、以前事務所のHPにてお話をさせていただきました(詳しくは、こちらの「案件が解決するまでの期間について②」をご覧ください)。
 今回は遺産分割調停などの平均審理期間について、最高裁判所が公表している資料を元にお話ししたいと思います。
 遺産分割調停に関する平均審理期間は「11.2ヶ月」とされています(平成28年時点)。
 遺産分割調停が始まってから調停成立(解決)まで、平均で1年かかるということになります。
 調査の結果によれば、この平均審理期間は、短縮傾向にあるそうです。
 ただ、一般の方の感覚からすると、「長い」と感じられるのではないでしょうか。
 なお、離婚調停の平均審理期間は「5.8ヶ月」とされています(平成28年時点)
 離婚調停に比べて、平均審理期間が約2倍となっている理由として考えられるのは、当事者が3名以上となるケースはざらにあること、遺産分割の対象となる財産の範囲、その評価方法、実際の分割方法など決めなくてはいけないことが多いことなどが挙げられます。
 そして、この遺産分割調停については、弁護士が「当事者の代理人」として関与する案件が毎年増え続けています。
 弁護士が入ることによって、当事者にメリットはありますが、反面、費用がかかります。各当事者がそれぞれ弁護士に依頼をすれば、その分費用がかさむことにもなります。
 このように遺産分割調停については、平均審理期間が約1年という結果がでています。
 これらのことを考えた場合、相続人の時間・費用の負担を大幅に軽減するために、「遺言」を作成しておくことが考えられます。
 また、遺言が残されていない場合であっても、最初から弁護士にご相談いただくことで、問題点を整理し、調停を見越して行動をすることが可能です。
 そのため、遺言・相続に関しては、一度弁護士にご相談ください。
当事務所では、遺言・遺産分割・後見について、初回1時間無料相談を実施しております。
お問い合わせは、こちらから。

参考:最高裁判所HP 平成28年 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書 

2018.12.12

年末年始を迎えるに当たって

 2018年も残り1ヶ月を切りました。
 この年末年始には帰省される方も多いと思います。
 当事務所では、12月や翌年の1月・2月に「相続」に関するご相談をいただくことが増えます。
 夏休みの時もそうなのですが、帰省をして家族で集まった時に、相続について真剣に考える時期に来た、と考える方が多くなるからではないかと思っています。
 今回は年末年始を迎えるにあたり、「親からの相続」について、問題が起きやすい類型をお話しします。
 まず、ご両親が再婚で、前妻・前夫との間に子どもがいる、という方の場合、相続の場面で争いが起きやすいと言えます。
 また、ご自身のご兄弟で連絡が付かない人がいる、または何年も連絡を取っておらず、疎遠になっているという方も、同様に争いが起きやすいと言えます。
 このような場合、ご両親にご自身の財産をどう相続させたいかを検討していただき、遺言を書いておいてもらうことが、一つの方法になります。
 次に、ご両親自身が相続手続を終えていない場合もあります。例えば、ご両親の自宅が祖父母名義のままになっていたりすることが考えられます。
 そのままご両親が亡くなられると、相続を受けた方が、手続を引き継ぐこととなりますが、ご両親の兄弟姉妹が高齢だったりすると、手続を進めることが容易ではないことも考えられます。
 そのため、ご両親にはご自身が元気なうちに、手続を進めてもらうことをお願いするもの、一つの方法になります。
 最後に、推定相続人(両親が亡くなった場合に、相続を受ける地位にいる人)が相続を見越して動いている場合です。
 最近、ご相談いただくことが多いのですが、極端な場合ご両親を囲い込んでしまい、親族にも接触させないということもあります。特にご両親が「認知症」を患っている場合に見られます。
 このような場合、ご両親の財産が使い込まれていることもありますので、後見制度を利用するなどして、まずはご両親の財産が適正に管理されるようにしておくことも考えられます。
 このように、相続の場面で問題が起きやすい類型をお話しさせていただきましたが、いずれの場合も早めにご相談をいただくことで、対策を取ることも出来ます。
 たしかに、ご両親が亡くなったあとのことを考えるのは、あまり気が進まないと思います。
 ですが、予め準備をしておくことによって、防げるトラブルも多くあります。逆に準備をしていなかったことで、思いも寄らぬトラブルに巻き込まれたり、悲しい思いをされる方も多くいらっしゃいます。
 ご家族が集まったことをきっかけに、相続について考えてみるのはいかがでしょうか。
当事務所では、遺言・遺産分割・後見について、初回1時間無料相談を実施しております。
 お問い合わせは、こちらから。

2018.12.11

遺産分割で争いになるのは、お金持ちだけ??

 ある方が亡くなった時、遺言が残されていない時には相続人の間で遺産をどう分けるかを話し合う必要があります。
 この話し合いがまとまらなければ、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てることになります。
「うちは財産がないから、トラブルにならない」「遺産分割調停は、お金持ちがやることでしょう?」といったことをおっしゃる方が多くいらっしゃいます。
 ところが、実際に遺産分割調停になっているケースの4件に3件は「遺産総額が5000万円以下」というデータがあります(最高裁判所 司法統計より)。
遺産総額が1000万円以下のケースは30パーセント、5000万円以下のケースは75パーセントとされています。
 遺産総額には土地建物も含むことを考えると、遺産分割調停に至る可能性がある方は、予想以上に多いのではないでしょうか。
 実際、遺産の大半を土地・建物が占める場合、遺産分割をどのように行うかは非常に大きな問題になります。
 逆に遺産が多ければ多い分、分割方法の選択肢が増えますので、協議でもまとまりやすいと言うことも出来ます。
 そのため、財産がないと思う方こそ、遺産分割時に問題にならないように対策をしておく必要があります。
 当事務所では、遺言・遺産分割・後見について、初回1時間無料相談を実施しております。
 お問い合わせは、こちらから。

2018.12.08

相続準備サポートを始めました

 法律事務所に相続の問題を相談するのは、問題が起きてから、と考えている方が多いのではないでしょうか?
 ここ数年、生前の財産管理や遺言、そして遺産分割の相談や案件対応を多くさせていただいておりますが、問題が起きる前から『できる限り早く相談する』ことで、問題の発生を防いだり、またトラブルを最小限にすると言うことが出来ます。
 でも、どの時点で相談をして良いか分からない、という方もいらっしゃいます。
 そこで、当事務所では相続手続準備サポートを始めました。
 ご親族が亡くなった時点で相談をいただくことで、法定相続人(相続を受けることが出来る人)の調査、公正証書遺言の調査、財産の調査(不動産、金融機関、証券会社の調査)を行います。
 これらの手続は、一般の方がやろうとすると煩雑ですが、そこを当事務所が代わって行います。
 そして、調査が終わった時点で、問題が発生する可能性があるか、もし問題が生じそうであればどのように対応すべきかといったことも含めて、調査報告書を差し上げます。また、相続税申告が必要で、税理士の方に心当たりがない場合、税理士の先生の紹介も行います(当然のことですが、紹介自体は無料でおこないます)。
 その上で、問題対応をご依頼をいただく場合には、そのまま当事務所で対応をさせていただきます
 このように、相続発生の時点でご相談をいただくことで、ご依頼者による手続の手間が省けますし、またトラブルが起きそうかどうかのチェックを行うことが出来ます。さらに、事情を知っている弁護士にそのままご依頼いただけますので、ご依頼者の説明の手間も省けます。
 相続についてご不安がある場合、お気軽にご相談下さい。
 当事務所では、遺言・遺産分割・後見について、初回1時間無料相談を実施しております。
 お問い合わせは、こちらから。

2018.10.28

お盆を迎えるにあたって

 夏休みには帰省される方も多いのではないかと思います。
 当事務所は相続などに関する案件を扱っておりますが、毎年9月に相続・後見に関するご相談を多くいただきます。
 これは、帰省に伴い、家族で集まった結果、真剣に考える時期に来たと思う方が多くなるからではないか、と考えています。
 今回は、ご自身の相続について、考えておいた方が良いと思うことをお話しします。
 まず、ご自身が相続に際して、どのような希望があるか、考えてみてください。
 例えば、ご自宅を残したい、平等に分けたい、残された配偶者の面倒を見てほしいなどといったことが考えられます。
 もちろん、その前提としてご家族にトラブルが生じないように、と考える方がほとんどだと思いますが、ご自身の希望がトラブルの火種になってしまう場合もあります。特に、特定の親族だけに財産を渡したい、と考える場合には、注意が必要です。
 その上で、ご自身の財産を整理してみてください。
 不動産、預貯金、株式、投資信託、保険など、書き出していくことが大切です。
 親族も知らない財産は、ご本人が亡くなった後、誰も発見できないという事態も考えられます。
 そのため、そのような財産がないかどうかも、チェックしておく必要があります。
 さらに、ご本人の親族関係図を作成してみてください。
 特にお子さんがいらっしゃらない方は、誰が法定相続人になるのかを確かめておくことが重要です。
 このような作業をしていただくことで、今までは見えてこなかった問題が見えてくることがあります。
 その場合には弁護士にご相談いただき、ご本人の希望をかなえるためには、どのような手段が一番いいのかを一緒に考えることが大切です。
 ご自身や親族が亡くなったあとのことを考えるのは、あまり気が進まないと思います。
 しかし、予め準備をしておくことによって、防げるトラブルも多くあります。
 ご家族が集まったことをきっかけに、ご自身や親族の相続について考えてみるのはいかがでしょうか。
当事務所では、遺言・遺産分割・後見について、初回1時間無料相談を実施しております。
 お問い合わせは、こちらから。

2018.07.30

使途不明金にご用心

 遺産分割に関する案件をご相談いただく中で、「被相続人が亡くなる前の預貯金の管理」が問題となることが、増えています。
 例えば、お父さんと長男家族が同居している家族がいるとします。
 この時、お父さんから依頼を受けて、長男家族がお父さん名義の預貯金を管理することもあります。
 このような場合、お父さんが認知症になってしまったとしても、成年後見制度を利用しないで、そのまま管理を続ける方も多いのではないでしょうか?
 このようなケースでは、お父さんが亡くなった後、「お父さん名義の預貯金の使い道」が問題になることがあります。
 管理を続けている中で、お父さんのために使ったことを1円の誤差もなく証明できれば問題は生じません。ですが、同居の家族の場合、そこまで厳密にやられている家庭は、ごく少数だと思います。
 そのため、誤差が生じてしまうこともありますが、この「使途不明金」を預貯金を管理をしていた人達が使い込んだのではないか、ということで問題になることが増えています。
 このような場合、まずは管理をしていた方に「何に使ったか」を説明してもらうと共に、①お父さんの認知症の症状や程度、②使途不明金の金額、③引き出しの頻度や1回あたりの金額、④同居していたのか、施設に入居していたのかなどの個別具体的な事情から、判断をしていくことになります。
 ですが、これはお互いに非常に大変な作業になりますし、感情的な対立があおられてしまうことにもなりかねません。
 このような問題が起きないようにするために、どのような対策が可能でしょうか。
 まず、お父さんに後見制度の利用しておくことで、後見人として法的な根拠に基づいて預貯金を管理することが考えられます。また、もし長男の預貯金の管理に疑問がある場合には、親族はご本人が生きている時から確認し、おかしいと思えば積極的に後見制度を利用して適正に預貯金を管理することも考えられます。
 遺産分割の場面では、感情的な対立が生じてしまうことがありますが、このような生前の使途不明金の問題は、それを増幅させてしまう可能性もあります。
 このような問題が起きないようにするためにも、後見制度の利用をお勧めします。
当事務所では、遺言・遺産分割・後見について、初回1時間無料相談を実施しております。
 お問い合わせは、こちらから。

2018.07.19

女性弁護士への相談を希望される方

 相続や後見に関するご相談をいただくことが非常に増えていますが、その中で、高齢者の女性から「女性弁護士に財産管理などをお願いしたい」という要望をいただくこともあります。
 後見などの業務を行う上で、ご本人の状況を確認する必要などもありますので、定期的にご自宅に伺います。
 それを考えると、女性の依頼者の方が、後見人などに女性の弁護士の就任を希望されるお気持ちも分かります。
 当事務所では、女性の相談者の希望に応じて、女性弁護士による相談を実施しております。
 補助・保佐・後見人の候補者に推薦することもできますので、お気軽にご相談下さい
 ※法定後見制度を利用する場合、誰を選任するかは最終的には裁判所が決めます。そのため、必ずしもご希望に添えない場合があることは、予めご了承下さい。
当事務所では、遺言・遺産分割・後見について、初回1時間無料相談を実施しております。
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2018.06.25

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