高齢者の暮らしのご相談なら、横浜市上大岡の法律事務所、港南アール法律事務所にご相談ください
※執筆時点での法令などを参考に記載しております。予めご了承ください。
※無断転載、引用はお断りしています。
それでも遺言はいらない、と言えますか？？
これまで遺言の作成方法や、新しく始まった自筆証書遺言の保管制度についてお話してきました。
それでも、「うちは家族の仲がいいから遺言を作らなくても大丈夫。」や「財産が少ないのに、遺言を作る手数料がもったいない。」と思われる方も多いのではないでしょうか。
私達がよくご相談者から伺うのは、亡くなった親が子ども達の本当の仲を分かっていなかった、というお話です。実際にご両親が見ているお子さん達の仲が、本当とは限りません。
たとえ仲の良いご家族であったとしても、海外で生活されている方、家庭や仕事が忙しくて相続手続に時間を取れない方がいると、手続きが進みません。
また、相続人の中に、知的障害をお持ちの方や認知症の方がいらっしゃったりした場合には、遺産分割協議自体が出来ない、ということも考えられます（この場合には、法定後見制度の利用から検討する必要もあります）。
「遺言を作っておいてくれればよかったのに。」
相続手続きで苦労されているご相談者からは、このようなお話もよく伺います。
遺産分割協議が進まず、家事調停手続を利用する場合、双方が弁護士に依頼することが多くあります。また遺産に不動産がある場合、その評価を巡って裁判所において「鑑定」をするとなると、それだけで鑑定費用として50万円から100万円の出費が生じてしまいます（ケースによりますが、調停委員の先生にお話を聞いても、安くても数十万円はかかってしまうとのことでした）。
遺言を作成すれば、このような手間や費用を免れることが出来るのです。
このように遺言を作成して準備しておくということは、遺された方々の労力や予想外の出費が生じるリスクを減らすという点でとても重要です。
当事務所では、このように遺言がない場合のリスクについても、相談の際にお話しております。
当事務所では、遺言作成については2回目まで、遺産分割・後見については、初回1時間無料相談を実施しております。
お問い合わせは、こちらから
2020.09.04
自筆証書遺言保管制度を利用するためにどのような準備をすればいいの？～書式について
自筆証書遺言を作成する際には、民法で決められた形式を守る必要があります。
この民法上要求されている形式については、自筆証書遺言保管制度を利用する際に、一部の形式について守られているかを確認してもらうことができます。
この自筆証書遺言については、民法上は使用する「書式」（用紙のサイズ、紙幅など）については、規定はされていません。
ところが、自筆証書遺言保管制度を利用する場合、用紙のサイズや、上下左右に一定の余白をもうけなければならないなど所定の形式を守る必要があります。
この様式の詳しい注意点は、こちらからご確認ください。
このように、自筆証書遺言保管制度を利用する場合には、保管所が定める書式に則って記載する必要があります。
もっとも、この自筆証書遺言の内容そのものについては、保管所は相談に応じられないとされています。
遺言は、円滑に相続の手続きを進めてほしいという気持ちから準備される方が多いかと思いますが、それを実現するためには、法的な視点から実質的に内容を確認する必要があります。
そのため、遺言を作ろうと思ったら、まずは弁護士に相談することをお勧めします。
当事務所では、遺言作成については2回目まで、遺産分割・後見については、初回1時間無料相談を実施しております。
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2020.08.24
相続人は、遺言を作っていたことを知らせてもらえるの？
自筆証書遺言の保管制度を利用したからといって、遺言の効力が発生した時に自動的に相続人や受遺者の方に連絡があるわけではありません。
まず遺言を作られた方が亡くなった後、相続人などが遺言保管所での遺言の閲覧をしたり、遺言の内容に関する証明書を取得したりした場合には、ほかの相続人に対しても、遺言保管所で遺言が保管されていることについて通知されます。
これによって、他の相続人も遺言の存在を知ることができます。
また、この通知の他にも遺言保管制度を利用する際に希望すれば、遺言を作られた方が亡くなられた後、遺言保管所から相続人などのうちの１人に遺言の存在を通知してもらうこともできる、とされています。これは、来年以降運用が開始する予定になっています。
遺言を作成されてから、実際に効力が発生するまでの間に、長く時間があくことが一般的ですから、遺言を作ったことを知らせていても、忘れられてしまったり、どこにあるかわからず見つけてもらえなかったりと結局遺言の内容を実現してもらえない可能性もあります。
そのためにもご自身で遺言を作成された場合には、保管制度を利用した上で、このような通知の依頼をしておくとよいかもしれません。
当事務所では、遺言作成については2回目まで、遺産分割・後見については、初回1時間無料相談を実施しております。
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2020.08.17
自筆証書遺言保管制度を利用した方の、遺言の調査方法について
遺言の保管制度を利用した方が亡くなられた後、相続人の方は、①遺言が保管されているかどうか調査し、その結果についての証明書を取得する、②遺言の内容を遺言保管所のパソコンなどの画面上で閲覧する、③遺言の内容に関する証明書を取得する、という方法によって遺言が保管されているかどうか、保管されていた場合には、どのような内容なのかを確認することができます。
この手続きは、全国どこの遺言保管所でもすることができます（必要書類はこちらでご確認ください）。
遺言の内容を閲覧した場合や内容に関する証明書を取得した場合、遺言保管所から他の相続人に対して、そのような手続きが行われたことが通知されます。
そのため、どなたかが手続きを取れば、他の相続人の方も遺言が存在していたことを知ることができます。
これらの手続きを利用するためには、亡くなった方の戸籍などの必要書類をそろえなければなりません。戸籍謄本が多数に渡る可能性も高いので、「法定相続情報」の利用も推奨されています。
亡くなった方の戸籍を集めたり、法定相続情報を作成するには、思った以上に時間や手間がかかります。
自分でできるかもと思っていたが、大変だったというお声を聴くことは少なくありません。
このような負担を軽減するため、法定相続情報の取得や相続人の調査などについては、初めから弁護士にご依頼されることをお勧めします。
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2020.08.10
自分が亡くなったあと、遺言は見つけてもらえるの？？
7月10日から法務局での自筆証書を保管してもらえる制度が始まりました。
この自筆証書保管制度を利用するメリットの１つは、遺言を見つけやすくなることです。
まず公正証書遺言については、遺言を作成された方が亡くなった後、全国どこの公証役場からでも遺言があるかどうか検索することができました。これは、公正証書遺言の作成した際、原本を保管するだけでなく、その内容をデータで保管しているためです（なお、1989年以降に作成されたものに限られます）。
今まで自筆証書遺言の場合は、ご自身で保管するか、誰かに預けると言ったことしか方法がなかったため、遺族の方々は自分達で自宅を探したり、あるいは亡くなった方が依頼をしていた専門家、金融機関などを探すほかありませんでした。
ところが、自筆証書保管制度を利用していた場合、ご相続人の方などが全国どこの「遺言保管場所」からでも、自筆証書遺言が保管されているかどうか検索できるようになりました。
このように自筆証書遺言であっても、この保管制度を利用すれば、せっかく作成した遺言を見つけてもらえない事態を防ぐことができます。また、残されたご家族にとっても遺言を探す手間を省くことができます。
この具体的な手続きや費用などについては今後のコラムでご紹介いたします。
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2020.08.03
遺言を作成するときの注意事項は？
7月10日から法務局での自筆証書遺言保管制度が始まりました。
この機会に遺言を作ってみようと思われる方もいらっしゃるかもしれません。
今回のコラムでは、自筆証書遺言を作るときに気を付けなくてはいけないことを、いくつかまとめました。
まず、遺言書の内容は基本的にすべてご自身の直筆で書く必要があります。
「財産目録」と呼ばれる、相続財産の一覧表については、パソコンで作成して印刷したものや通帳や登記事項証明書のコピーでも構いません。ただしプリントアウトしたものや通帳などのコピーの場合は、それぞれのページに署名と捺印をする必要があります。
次に、自筆証書遺言を作成した日付と署名も自筆で書く必要があります。日付も間違えるとトラブルになりますので、注意して記載してください。
さらに、ご自身の捺印も必要です。このときに使用する印鑑は実印でなくても大丈夫です。
これらの要件が欠けてしまうと、遺言自体が無効、つまり作っていなかったことと同じになってしまいます。
このように遺言には、いろいろと形式が定められています。
これはあくまでも形式的な要件に関する注意事項です。
内容についての注意事項は、その方の状況によって異なります。
せっかく作った遺言の効力が無効になってしまった、また遺言はあるけれども中途半端な内容でトラブルが生じてしまった、などの事態を防ぐために、まずは弁護士にご相談されることをお勧めします。
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2020.07.27
遺言書保管制度の手数料はいくら？
7月10日から遺言書保管制度が始まりました。
この制度を利用し、遺言の保管の申請をするときに手数料がかかります。
ただ、毎月や毎年の保管料などが発生するわけではありません。
その他には保管した遺言の内容を確認するときなどにも手数料がかかります。
具体的な費用は次のサイトで見ることができます。
この制度を利用していれば、自筆証書遺言を作成された方が亡くなられた後に、ご相続人の方が遺言保管所（法務局）に問い合わせることによって、遺言の有無・内容を確認することができます。
これにより、今まで自筆証書遺言の問題点とされていた遺言を紛失してしまったり、見つけてもらえなかったりする事態を防ぐことができます。
遺言作成は気が進まないという方も多いと思います。
ただ、遺言があるだけで、相続の際のトラブル発生を防いだり、大幅に軽減することができます。
この機会に遺言を作成してみてはいかがでしょうか。
なお、自筆証書遺言の作成にあたっては、内容はご自身で定める必要があります。
そのため、遺言を作成する際は、弁護士にご相談されることをお勧めします。
当事務所では、遺言作成については2回目まで、遺産分割・後見については、初回1時間無料相談を実施しております。
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2020.07.20
遺言を保管してもらうためにはどうすれば良い？
7月10日から自筆証書遺言書保管制度が始まりました。
この制度を利用するためには、以下の３つのうちのどこかの遺言保管所（法務局）に事前に予約をする必要があります。
① 遺言を作られた方が住民登録をしている地域の法務局
② 遺言を作られた方の本籍地の法務局
③ 遺言を作られた方が不動産を持っている場合には、その不動産の所在地の法務局
法務局の場所の詳細や予約方法は前回のコラムでも確認できますし、こちらのページでも確認することができます。
法務局の場所はこちらをご確認ください。
手続きの予約については、こちらをご覧ください。
予約をした日時に①ご自身で作成された遺言書、②ご自身の住民票（本籍の記載があるもので3か月以内に発行されたもの）、③ご本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証など）、④申請書、⑤手数料をもって遺言保管所で手続きをします。
手続が終了すると、保管証明書が発行されます。
この申請書ですが、こちらのサイトからダウンロードすることもできます。
上記の制度を利用したいという場合でも、その内容はご自身で決める必要があります。
ご自身の希望を叶えるためにも、まずは弁護士にご相談いただき、一緒に内容を検討しましょう。
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2020.07.13
遺言を預かってもらえる法務局はどこ？？
7月10日から法務局で遺言を保管してもらえるサービスが始まります。
では、どこの法務局に預かってもらえばいいのでしょうか。今日はその点をお話しします。
このサービスを利用するできるのは、次にあげる３つの法務局のどこかです。
① 遺言を作られた方が住民登録をしている地域の法務局
② 遺言を作られた方の本籍地の法務局
③ 遺言を作られた方が不動産を持っている場合には、その不動産の所在地の法務局。
まずはこの3つの法務局がどこになるのかを、ご自身で調べる必要があります。
具体的な法務局の場所と連絡先などは、下記サイトで調べることができます。
法務局が分かったところで、サービスを利用するためには、事前に予約が必要となっています。
そのため、まずは予約をすることが必要になります。
予約は下記サイトからすることも可能です。
自筆証書遺言保管制度が始まることをよい機会として、遺言の作成をご検討されてはいかがでしょうか？
遺言を作成される際には、専門家からアドバイスを受けることをお勧めします。
2020.07.06
2020年7月10日から、自筆証書遺言を法務局で保管する制度が始まります
ひとことで遺言と言っても、公証役場で作成する公正証書遺言とご自身の直筆で作成する自筆証書遺言などの種類があります。
公正証書遺言の場合は、いわゆる原本は公証役場で保管してもらえますが、自筆証書遺言の場合は、原本は自宅などで保管するか、専門家に預かってもらうなどして、自身の責任で保管するしかありませんでした。
そのため自筆証書遺言は気軽に作成できる一方、せっかく作成したのに発見してもらえないことや、盗難・破損のおそれ、そして第三者による内容の改ざんの恐れなども指摘されてきました。
今年の7月10日から法務局で自筆証書遺言を保管してもらえるサービスが始まります。
これには自筆証書遺言を「国」に保管してもらえる＝盗難や内容の改ざんの恐れがない、遺言者本人が亡くなった後で、相続人の方が自筆証書遺言を検索できるなどの利点もあります。
そのため関心を持っていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。
次回からコラムでは、この自筆証書遺言保管制度を利用する際にお役に立てそうなお話をしていきたいと思います。
2020.06.29