遺言を作ろうと思っても、自分には親族がいない、また親族には渡したくないとおっしゃる方も多くいらっしゃします。

 

そこで、ご自身が亡くなった後、残された財産を寄付する方法はあるの？というご相談を受けることがよくあります。

今回はそのような場合にどうすればよいか、ということをお話しします。

 

ご自身が亡くなったあと、特定の団体に財産を寄付するためには、遺言を利用することが考えられます。
「自分の財産については、●●に遺贈する」ということを書いておくことで、ご自身が亡くなったあと自分の財産をその団体に渡すことが出来ます。

 

この時に重要なのは、遺言の内容を実現してもらうために、預貯金の払い戻しや寄付の手続をする人を決めておくことです

。

このような手続きを行う人を「遺言執行者」といいます。

この遺言執行者には、特定の弁護士を指定しておくこともできます。

例えば、遺言を作成するときに相談した弁護士をそのまま遺言執行者に指定することを、遺言の中に書いておくことが出来ます。

 

遺言執行者については、就任してほしい人と事前に相談をして、遺言執行者になってくれることを確認しておくことをお勧めします。その上で、公正証書遺言を作成し、その遺言の一部を就任する予定の方に渡しておくことをお勧めします。

このような準備をしておくことで、ご本人が亡くなった時点から、遺言執行に向けて素早く動き出すことが出来ます。

 

 

もっとも、このような準備をするということは、ご自身の意思や財産関係などを自分以外の人に教えることを意味します。

ですから就任予定の人が第三者に話してしまう可能性もあります。
それを考えれば、遺言執行者はご本人が心の底から信頼できる人や守秘義務を負った弁護士に依頼をすることをお勧めします。

またご本人よりも前に遺言執行者が亡くなってしまったり、遺言執行できない状態になってしまうと、新たに遺言執行者の選任の手続きが必要になってしまいます。

それを考えると、ご自身よりも若い人に遺言執行者をお願いする、遺言執行者を複数選任するなどの方法をとることで、リスクを低くできるのではないかと思います。

 

このように、遺言によって自分の財産を寄付することもできます。

遺言の作成に興味を持たれたら、まず弁護士にご相談されることをお勧めします。

 

遺言を書くことを戸惑われる理由のひとつとして、自分が亡くなるまでの間に財産状況が変わるかもしれない、というお話をよく伺います。

まず、多くの方が誤解されているのですが、基本的には預貯金の増減があったとしても遺言の効力には影響がありません。

また遺言を書いた後に取得した不動産や財産などをどなたか特定の方に引き継いでもらいたい場合には、その点だけ追加をして遺言を作成することも可能です。

そもそも遺言は作ってから実際の効力が生じるまで、長い時間がかかることが想定されている文書です。

そのため時間の経過とともに多少の変化があることは想定されています。
（なお、遺言の中で誰か特定の人に相続させようとした預貯金を解約したり、不動産を売却してしまう場合には、遺言の効力に影響が生じる可能性があります。そのような行為に及ぶ前に、予め弁護士にご相談ください）

このように遺言の効力が発生するまでにはまだまだ時間があると思われる場合でも、遺言を作るのに早すぎるということはない、と当事務所では考えております。

遺言作成に少しでも興味を持たれた場合、まずは専門家にご相談されることをお勧めします。

 

遺言や終活というとどうしても縁起が悪い気持がして気が進みません・・・とおっしゃる方が多くいらっしゃいます。

たしかにご自身が亡くなられたときのこと考えるのは気が進まないことだと思います。

でも万が一に備えることは本当に縁起が悪いことでしょうか？

たとえば、自然災害に備えて非常食や飲料水を常備していらっしゃる方もいらっしゃると思います。

また物件探しをするとき、いくら眺望が抜群で好立地のマンションでも、非常階段がついていないマンションには住みたくないですよね？

 

実際に当事務所に遺言作成をご依頼いただいた方々からは、「これで安心してもっと長生きできそう。」、「思い切って作ってよかった。」、「安心した。」といった感想もいただいております。

終活というと少し縁起が悪く聞こえるかもしれませんが、セカンドライフのデザインというように考えていただければ、もっと前向きにとらえられるかと思います。

 

ただ、何から始めたらよいかわからない方もいらっしゃると思います。

まずは弁護士にご相談されるところから始めてみてはいかがでしょうか？

 

前回までのコラムで遺言を書く際に注意することなどをお話してきました。

そこで遺言を書こう！遺言を書いてもらおう！と思われた方もいらっしゃるかもしれません。

その矢先、遺言を作成する方が認知症と診断されてしまったら、どうなるのでしょうか？？

もう遺言を作ることや、前に作成した遺言を書き換えることはできなくなってしまうのでしょうか？

今回はこの点をお話しします。

遺言は、ご自身の財産を誰かに引き継いでもらう、という法律上の効果を発生させる書面です。

そのため遺言を書く段階では、このような法律的な判断ができる状態である必要があります。逆の言い方をすれば、このような判断ができない状態で作成された遺言は、無効と判断されてしまう可能性があります。

ただ認知症と言っても、程度には大きな幅があります。
たとえ認知症と診断されたとしても、遺言を書くために必要な判断ができる状態であれば、有効な遺言を作れる可能性は十分にあります。

 

 

ただし後々無効と判断されてしまうリスクはあります。

遺言を書く・書いてもらうにあたっては、まずは主治医の診断を仰ぎ、そのことを証明してもらいましょう。
その上で、診断書を取得しておくことが安全だと考えられます。
また遺言の内容にも注意する必要があります。裁判例においても、遺言の内容が単純なものか複雑なものかといったことを、遺言の有効性を判断する要素の一つに挙げています。

このように認知症になっても遺言を作成できないわけではありません。

ただ一定のリスクは伴います。

そのことからすれば、万が一に備えた対策は健康なうちに行っておいた方がいいことはお分かりいただけたかと思います。

当事務所は、遺言の有効性が争いになった案件にも対応しております。
そのため、遺言作成の際にはまずは弁護士にご相談下さい！

 

遺言は亡くなってから効果が生じるものです
1回遺言を作ってから何年か経つと、気持ちが変わるという方もいらっしゃいます。
そうなったときに、「遺言を書きなおしたい」と思われたら、どうすればいいでしょうか？
今回は、遺言の書き直しについてお話しします。

まず、誤解されている方も多いので説明をすると遺言は何度でも書き直すことができます。
何度でもです。
具体的にどうやるかというと、いくつか方法があります。

まず、一番わかりやすいのが「以前作成した遺言を全て撤回して新しく内容を作成すること」です。

これは自筆証書遺言でも公正証書遺言でもすることができます。
自筆証書遺言であれば、自分で破棄してしまって新しく書き直すこともできますし、あるいは新しく自筆証書、公正証書遺言を作成する際に「以前作成した遺言は全て撤回する」という内容を書いておくことで撤回をすることができます。

また、全部ではなく一部を撤回してその部分のみ変更することもできます。例えば、変更する箇所だけ遺言を新しく作成するということもできます。

 

この修正は同じ形式ではなくても構いません。
自筆証書遺言の形で作成していたけれど、この機会に公正証書遺言の形で作成して、前の内容を全て撤回する、ということもできます。

ただし修正・変更した個所が明らかでないと後々紛争になってしまう可能性もあります。

例えば、ある遺言があり、この遺言の一部を追加で修正することだけを書いた遺言を作成し、そのあとさらに別な個所を変更することだけを書いた遺言を作成するといったように、全ての遺言を見ないと誰に何を相続させるのかが分からないというような状態は避けるべきと考えます。

また形式的な点や、変更後の遺言が新たに法律的な問題に生まないか十分検討する必要があります。

せっかく作成した遺言が後日紛争の種になってしまっては意味がありません。

リスクを下げるためにもまずは弁護士にご相談されることをお勧めします。

 

前回までのコラムでは、遺留分についてお話をしました。

 

簡単に言うと、ある方が相続人の一部の方や相続人でない方にすべての遺産を取得してもらうなど遺言などを作成した場合、遺産をもらえなかった相続人から遺産を受け取った方に対して、一定金額の金銭を請求するということができるというのが、遺留分です。

 

このようなお話を聞くと、ご自身が作ろうとしている遺言が、どなたかの遺留分を侵害する可能性がないか心配になった方もいらっしゃるかもしれません。

 

 

まず遺言を作られた方が亡くなる前であれば、推定相続人（遺言作成者が亡くなった後に相続人になる方のことをこう呼びます）の方は、あらかじめ家庭裁判所の許可を得て自分の遺留分を放棄することができます。

 

また遺言を作られた方が亡くなられた後でも、相続人の方が自分の遺留分を主張しなければ、遺留分は請求されません。

お分かりのように、遺留分を請求するかしないかは、あくまで遺留分を侵害された（あるいは侵害される可能性のある）相続人の意思に委ねられます。

逆の言い方をすると、遺言を作成する方が遺留分を請求しないように、強制することはできません。

 

 

 

もし遺留分を侵害するような内容の遺言を残す場合には、あらかじめ遺留分侵害額請求をされた場合に備えておく必要があります。

例えば、

・ご自身がどのような思いで遺言を作成されたのかを遺言に残しておき、理解を求める

・事前に自分の口から対象となる人にお伝えして理解を求める

といったことが考えられます。

 

ただ、このような対策を取っていたからと言って、必ずしも相手の方が理解をしてくれるとは限りません。

 

せっかく準備した遺言が後々の紛争の種になってしまっては大変です。

 

遺言を作成される場合には、弁護士にご相談をして、問題がないかどうか、問題がある場合にはそこから起きるリスクにどのように対応するかなど相談して、準備をされることをお勧めします。

 

前回のコラムで一部の相続人にすべての遺産を相続してもらう内容の遺言が残されていたとしても、遺産の一部を取得できる権利があることをお話いたしました。

これがいわゆる「遺留分」といわれるものです。では法律で相続人になると定められている方は、全員この権利を主張できるのでしょうか。

に限られています。

つまり被相続人のご兄弟には遺留分は認められていません。

たとえばＡさんという方が亡くなったとき、相続人に配偶者であるＢさんとＡさんのご兄弟であるＣさんがいたとします。

Ａさんは、Ｂさんと長らく別居状態にあり、Ｃさんのお子さんであるＤさん（Ａさんから見ると甥または姪）から身の回りのことを手伝ってもらいながら生活していました。

Ａさんはいろいろとお世話をしてくれていたＤさんにすべての財産を相続してもらう遺言を書いて、ご自宅に保管していました。

この遺言に対して、配偶者であるＢさんは遺留分の権利を主張できますが、ご兄弟のＣさんは主張することができません。

この遺留分については、問題になることが結構あります。

特に、主な遺産が不動産で、預貯金などが少ないような場合には、遺留分侵害額請求があると残された方は苦労する可能性があります。

そのため、遺言を作成しようと思った時は、それが遺留分を侵害する内容か、遺留分を侵害する内容である場合にはどのようなことを考えておけばよいかというところまで検討しておく必要があります。

そのため、まずは弁護士にご相談されることをお勧めします。

今日は遺言についてのお話です。

 

ＡさんＢさん夫妻には、ＣさんとＤさんというお子さんがいらっしゃいました。

 

Ａさんはすでに亡くなっていて、Ｂさんも２ヶ月前に亡くなりました。

 

四十九日の法要も終わりひと段落したので、ＣさんとＤさんはＢさんが暮らしていたご自宅の片づけをはじめました。

 

ある日Ｃさんは、Ｂさんの自宅を訪れ、片付けをしていました。

なにげなく箪笥の引き出しをあけたところ・・・

遺言書には封がされていて、Ｂさんの名前と印鑑が押されています。

 

①気になったので、1人でこっそりハサミで封を開けて中身を確認した。

するとＤさんにすべて相続してもらうという内容の遺言があったので、捨ててしまった。

 

②Ｄさんと2人でハサミで封を開けて中身を確認したところ、2人で分けるように、ということだったので、遺言は使わずに2人で手続きをした。

 

③裁判所で遺言を開封するための手続きをした。

 

 

いかがでしょうか？

まず①のように、遺言書を破棄したり偽造したりしてしまった人は、相続人となることができない、と法律で決められています。

結局、Ｃさんは相続人の地位を失い、何も相続することができません。

 

②の場合、直ちに相続人の地位を失うわけではありませんが、封のされた遺言は家庭裁判所で開封する必要があります。

（仮にこの「検認」をしなかった場合、5万円以下の過料を支払いを命じられる可能性もあります）

また、結果的にはCさんDさんで平等に分けるという内容だからよかったものの、もしそれがCさんに全て、もしくはDさんに全てという内容であったら、トラブルになりかねません。

 

 

 

また、遺言書に封がされている場合、ご自身で開封することなく、裁判所において開封をする必要があります。

 

ここで裁判所で開封した結果、遺言の内容がＤさんのみに遺産を相続してもらうというものだった場合でも、相続人であるＣさんには遺産の一部を取得する権利があります。

 

一般的に「遺留分」といわれるものです。この言葉自体は聞いたことがある方もいらっしゃるかもしれません。

詳しい内容については、次回以降のコラムでお話していきたいと思います。

 

 

無いと思っていた遺言書を見つけてしまった場合、冷静に対応できないという方がほとんどだと思います。

かといって、ご自分で判断をして行動してしまい、取り返しのつかない結果を招くことは避けなければなりません。

また、裁判所での遺言の確認を行うためには、必要書類をそろえる必要があります。

 

そのため、遺言書と思われる書類を見つけたら、まずは弁護士に相談されることをお勧めします。

 

弁護士に相談する、というと何かトラブルが起こっているときを思い浮かべる方も多いかもしれません。

 

そもそも争いがないのに相談に行っていいのかな？　弁護士に相談する必要があるのかな？と思われる方も多いのではないでしょうか？

 

 

 

たとえばＡさんBさん夫妻の間にお子様Cさんが1人いるご家族を思い浮かべてください。

 

ここで、Aさんが亡くなられたとします。

Aさんがお持ちだった預貯金、株など全てBに相続してもらうということになりました。

しかしBさんは高齢で外出が難しい、Cさんも仕事や家事、育児などで忙しい、ということが考えられます。

金融機関の手続きは郵送でできるとしても、その申請書などの作成、必要書類の取り寄せなどは、意外と大変です。

 

 

全く争いがない場合でも、金融機関での相続の手続きには、基本的に亡くなられた方の生まれてから亡くなるまでの戸籍をあつめ、その他金融機関の指定する書類を集めたり、指定の書式に署名や捺印をする必要があります。

なかにはご本人確認の関係で窓口でなければ手続きに応じてもらえないケースも多くあります。

 

そうすればBさんもお子様も基本的に印鑑証明書などご本人でしか準備できない書類を除き、戸籍など金融機関から指定された書類をご自身で集めて、窓口が空いている時間に対応しなければならない、という手間をまるごと省けてしまいます。

 

また、争いになる場面を多く経験している弁護士だからこそ、Bさんの相続対策など、今後のことも提案をすることができます。

 

このように争いがなくても相続について弁護士に相談するメリットはたくさんあります。

トラブルになっていないとしても、ご相続について一度弁護士にご相談されてみることをおすすめします。

 

2021年が始まりました。

 

今年こそは、万が一に備えて対策を考えたいと思っている方も多いのではないでしょうか。

 

けれど何から始めようか悩んでしまう方もいらっしゃると思います。

そこで今回は「今年こそは対策を始めよう」、と決意された方がどのようなことから始めればよいのかについて、ご紹介したいと思います。

遺言書の作成、と考えると気が進まない方も多いと伺います。

まずは、ご自身の思いを明確にするためにも、「ご自身の預金や財産の一覧表の作成」、「亡くなった時に財産を渡したい人」を考えてもらうことから始めることをお勧めします。

これが万が一に備える対策のための第一歩です。

 

ここから、実際に遺言を作成する場合には、より詳しく調査をし、準備をする必要があります。

 

弁護士へのご相談をお勧めしていますが、ご相談の際にも上記のメモをご準備いただいているとスムーズです。

遺言に関するご相談の際に、ご希望があればエンディングノートの作成方法もお伝えします。

お気軽にご相談ください。