高齢者の暮らしのご相談なら、横浜市上大岡の法律事務所、港南アール法律事務所にご相談ください
※執筆時点での法令などを参考に記載しております。予めご了承ください。
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遺言作成は何から始めればよいの？
2018年に「公正証書遺言」は11万0471件作成されたそうです（全国公証人連合会HPより）。
この公正証書遺言ですが、2013年からの統計を見るだけでも、毎年10万件から11万件が作成されています。
ですが、高齢者の方の数や毎年亡くなる方の数からすれば、作成している方は圧倒的に少ないと思われます。
次に、「自筆証書遺言」ですが、ご自身だけで作成、保管をすることができます。そのため、現時点でどれくらいの方が作成されているのかを正確に集計することは困難です。
ただ、亡くなった方が自筆証書遺言を作成していた場合に、家庭裁判所で行う「遺言書の検認」手続の件数は、２０１８年は「１万７４８７件」だったそうです（司法統計 家事平成３０年度第２表より）。
「相続法」が改正された趣旨の一つに「遺言の利用促進」も挙げられていることからすれば、自筆証書遺言を作成されている方は多いとは言えません。
誰でも自分が亡くなった後のことを考えるのは、嫌だと思います。また、ご両親に遺言を書いて欲しいというのは、憚られる人も多いのではないでしょうか。
このように、まだまだ「遺言」を作成することが一般的とまでは言えません。
ですが、遺言は相続の際のトラブル防止策として、非常に有効です。
最近お勧めしているのは、ご自身の財産や希望を「見える化」することから始めることです。
いきなり遺言を作成しようとしても、身構えてしまう人が多いのではないでしょうか？
そのため、まずはご自身の家族構成、財産を紙などに書き出して一覧化すること、その上で、財産をどのように使いたいのか・使わなければいけないか、誰に何を渡したいのかを考えていただくことから始めることをお勧めしています。
それをすることで、具体的なイメージを持ちやすくなりますし、ご自身の本当の希望や、リスクなどに気が付くこともあります。
そこから、具体的な遺言の作成に移っていくことになります。
当事務所では、相続が発生した場合の法的なリスクの診断から、遺言を作成するにあたって最初の時点からサポートを行っています。
そのため、遺言のことが気になったら、まずはお気軽にご相談ください。
当事務所では、遺言作成については2回目まで、遺産分割・後見については、初回1時間無料相談を実施しております。
お問い合わせは、こちらから。
2019.10.30
亡くなった方の預貯金が、使い込まれた！？
ここ数年、亡くなった方の「預貯金の行方」が相続手続きの際に問題になるケースが増えています。この問題については、以前もこのコラムに書きましたが、ご相談いただくことが多いので、改めて掲載します。
例えば、こういったケースです。
お父さんが亡くなった後で、次女がお母さんの預貯金の通帳を見てみたら、多額の引き出しがされていると言うことに気がつきます。
そこで、お父さんと同居していた長女に話を聞いてみたら、要領を得ない回答しかされなかったために、トラブルになってしまった、という場合が考えられます。
このような「使途不明金」の問題については、家庭裁判所の遺産分割協議では解決できないことも多くあります。
そもそも、長女側が下ろしたお金は全部お母さんのために使ったというような主張をし、次女がそれに納得できない場合には裁判でこの権利について、確定をする必要があります。
その間、遺産分割調停を進めることができなくなり、遺産分割できないまま時間が経ってしまうことがあります。
このような問題の背景には、被相続人が認知症などを患っており、お金を管理する能力がないのに、後見制度などを利用していなかったといった事情が多く存在します。
このような場合、お父さんお母さんが認知症になってしまった場合には、後見制度を活用するなどして、公正に財産の管理をすることで、問題の発生を防ぐことができると考えます。
ただ、後見制度などを使っていなかった場合には、財産の管理をしていた側はできる限り説明をすること、そうではない相続人側は合理的に判断していくことが早期解決につながるのではないかと思います。
いずれにしても、使途不明金の問題が起きてしまいそうな場合には、まずは弁護士にご相談ください。
（使途不明金問題は特設ページも用意してありますので、併せてご参照ください）
当事務所では、遺言作成については2回目まで、遺産分割・後見については、初回1時間無料相談を実施しております。
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2019.08.27
お盆の帰省と相続
8月も終盤にさしかかりました。
お盆に帰省されたり、ご両親と会ったりした方も多いのではないでしょうか。
毎年、帰省などをきっかけに、ご自身の相続について考え始める方が多いという印象です。
「相続対策」というと大げさに聞こえるかもしれません。
ですが、例えば、
①ご自身の財産はどういったものがあるのか、整理する
②その財産をどなたに、どのように渡したいかを考える
と言ったことも、相続対策の始まりになります。
このようなことを考え始めることで、ご自身でも気がついていなかった「想い」が出てきた、と言う方も多くいらっしゃいます。
ただ、そのような希望をかなえようとしても、どのようなことから始めれば良いか分からない、という場合もあります。
そんな時には、弁護士にご相談いただき、問題が起きないように、準備をしておくことが大切です。
当事務所では、遺言作成については2回目まで、遺産分割・後見については、初回1時間無料相談を実施しております。
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2019.08.24
相続手続きは簡単？２
前回、相続が発生した場合の預貯金などの手続についてお話ししました。
この相続手続きについてですが、「弁護士による相続手続の代行」が必要な方として「高齢者」の方を挙げることができます。
例えば、高齢のお父さんとお母さんが二人で暮らしており、お子さんが他県に住んでいるというケースです。
お父さんが亡くなり、お母さんが全て相続することでお子さんと合意しました。ただ、お子さんは忙しくてなかなか時間がとれず、手続きができません。
お母さんの方が動こうにも具合が悪いこともあり、自分だけでは手続ができないということもあります。
このような場合には、遺産分割について合意をされていれば、相続手続を代行して、預貯金などの解約などを行うことができます。
中には、お父さんの口座をそのままに使えば問題がないという方もいらっしゃいますが、亡くなった場合には金融機関の口座は凍結され、使えなくなってしまいます。
そうなると、いざというときに困ってしまいます。
また、放置をしている間にお母さんが認知症などになり、判断能力がなくなってしまった場合には、後見制度を利用した上で、後見人と協議をする必要が出てきます。そうなると、手続きはより煩雑になります。
そのため、早めに対応しておくことが大切です。
当事務所では、遺言作成については2回目まで、遺産分割・後見については、初回1時間無料相談を実施しております。
お問い合わせは、こちらから。
2019.05.23
相続の手続きは簡単？？
相続が発生した場合、亡くなった方名義の預貯金を引き出すために金融機関で手続きをしたり、また証券会社や保険会社と連絡をする必要があります。また、不動産などがある場合には、その名義を変更したりする必要があります。
この手続きは一見、簡単そうに見えますが、手間がかかる場合があります。
まず、亡くなった方が生まれてから亡くなるまでの「戸籍」を揃える必要があります。
この作業も慣れていない方にとっては、大変です。
また銀行などの金融機関の場合、窓口でしか手続きができないことも多くあります。
その場合には、平日にご自身で窓口に行き、手続きをする必要がありますので、これが負担になる方もいらっしゃいます。
また、件数としては多くはありませんが、戸籍を遡っているうちに、別の法定相続人が見つかるということもあります。その場合には、遺産分割協議から始める必要があります。
このように、相続が発生した場合には色々と手続をする必要があります。
当事務所では、このような「相続手続」の代行も行っております。
手続きに不安を感じられたら、ご相談ください。
当事務所では、遺言作成については2回目まで、遺産分割・後見については、初回1時間無料相談を実施しております。
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2019.05.19
争わない相続の実現に向けて
相続が発生したことで、親族の中で争いが生じてしまうことも多くあります（「争続」と言われてしまう所以です）
。
最高裁判所が発表している統計資料によれば、遺産分割調停は近年増加傾向にあり、審理期間も長くなる傾向にあるそうです。
遺産をどのように分けるのか、土地などのの遺産の評価に時間がかかる場合もありますが、多くは「相続人同士の感情的な対立」が原因になっていることも多いのではないでしょうか。
長年の感情の軋轢が、遺産分割をきっかけにしてトラブルに発展してしまうことも多くあります。
ただ、このような事態が生じてしまうことは、被相続人の方も望んでおられないと思います。
争わない相続のためには、事前準備が何よりも大切です。
遺言を作成しておき、ご自身の意思をしっかりと表明する、任意後見契約や法定後見制度を活用し、財産をきちんと管理をして使途不明金が生じないようにしておくことで、争いが生じることを防ぐことができます。
ただ、準備がされないまま相続が始まってしまった場合には、なるべく早い段階で第三者が介入して、事案を整理し、手続きを進めることが大切です。
また、一定の時点で「感情的な問題」と「法的な問題」を切り離し、冷静に判断することも、早期解決には必要だと考えます。
当事務所では、遺言作成などの生前対策から遺産分割手続きの代理など相続問題について、対応しています。
争わない相続の実現に向けて、お気軽にご相談ください。
当事務所では、遺言作成については2回目まで、遺産分割・後見については、初回1時間無料相談を実施しております。
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2019.05.12
大型連休や長期休みの後には・・・
今年のＧＷは10連休だったという方も多いのではないでしょうか。
大型連休や長期休みの際には、実家に帰省される方も多いと思います。
その時に、ご両親とお話をしたり、普段はなかなか分からなかったご両親の様子を見て、「相続」について検討をされるという方も多くいらっしゃいます。
このコラムでも何度も取り扱っていますが、一般的に相続対策は早ければ早いほど多くの手段を選ぶことができます。
反対に、ご両親が病気などで判断能力を失ってしまった場合（例えば、認知症が進んでしまいお話ができない、あるいは病気で意識不明になってしまう場合）には、相続対策という意味では取れる手段はほぼありません。
当事務所にも、長期のお休みで実家に戻ったあとで、相続対策を始めるという方からご相談を多くいらっしゃいます。
これを機会に、ご親族とも相続対策についてお話をされてみてはいかがでしょうか？
当事務所では、遺言作成については2回目まで、遺産分割・後見については、初回1時間無料相談を実施しております。
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2019.05.07
「誰に言われるか」によって遺産分割協議が進む場合もあります
相続に関する案件についてホームページからのお問い合わせも増えていますし、紹介をいただく案件も増えています。
その中で「弁護士が介入したことがきっかけで、早期に解決した」という案件もあります。
ご親族間で協議をされていても、感情的な対立が深まってしまい、話し合いにならないということもあります。ただ、相手の方も調停などの裁判手続までは望んでいないというような場合、弁護士が介入することで話し合いで問題が解決することもあります。
弁護士はある方の「代理人」として活動する以上、裁判所における調停委員のような仲介役にはなれません（その点は相手方となる方にも、ご説明をしております）。 それを踏まえても、弁護士が入ることによって冷静に話し合うことができ、結果として調停などを経なくても解決できることがあります。
同じことを言われるにしても、「誰に言われるか」によって受け止め方が違うということなのかもしれません。
このように弁護士が介入することで、裁判手続きを経なくても解決することもあります。
そのため、感情的な対立が予想される場合や、協議が難航しそうな場合には予め弁護士に相談しておくことをお勧めします。
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2019.03.24
相続人が一人だけなら遺言は作らなくても良い？
ご相談を受けている中で、「相続人となる人が一人だけなら、遺言は作らなくても良い？」というご質問をいただくこともあります。
たしかに、法定相続人が一人だけなら、相続人同士で争う、という場面が生じないので遺言を作成する必要がないようにも思えます。
ただ、相続人の方は自分で「相続手続に必要な書類」を集める必要がありますが、慣れていないと予想以上に時間がかかりますし、亡くなった方の戸籍の記載を読んで、生まれた時の戸籍まで遡っていくことも一苦労だと思います。
また金融機関などの手続が平日しかできないために、仕事を休まなければいけなかったというお話しも伺いました。
それに、亡くなった方が「どこにどのような財産を残していたのかが分からない」、という事態も考えられます。そうすると、相続人が財産を探す必要がありますが、もし見つからなければ、手続自体が出来ないといったことも考えられます。
その上、相続人自身が高齢でご自身での手続が難しいということも考えられます。特に認知症や重度の知的障害などで手続が出来ないことも考えられます。
相続人となる人が1人であったとしても、上記のような問題が起こりえます。
遺言を作成しておくことにより、問題の発生を防ぐことが出来ます。
例えば、遺言に遺産目録を添付しておけば、どこにどのような財産があるのか一目瞭然です。また、遺言執行者を指定しておけば、その遺言執行者に相続に関する手続を行ってもらうことが出来ます（例えば、預金の解約や不動産の名義変更手続など）。
このように相続人に負担がかからないようにするため、遺言を作っておくことが考えられます。メリットがあります。
そのため、相続人となる人一人という場合であっても、遺言作成を検討されてみてはいかがでしょうか？
当事務所では、遺言作成については2回目まで、遺産分割・後見については、初回1時間無料相談を実施しております。
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2019.02.10
自筆証書遺言が作りやすくなる？？ 〜「相続法」の改正について〜
相続法（民法の中の相続の規定）が改正され、今年から段階的に施行されます。
そこで、皆様に関係が深いと思われる部分について、何回かに分けてご紹介します。
まず、自筆証書遺言の「要件」の緩和です。
自筆証書遺言は、全文、日付、署名を自分で書く必要があり、押印をすることが要件とされています。
その際、ご自身の遺産を目録として添付することもあるのですが、この目録についても自分で書く必要がありました。
例えばワープロソフトを使って作成したり、通帳などのコピーを添付しても、自筆証書遺言の要件を満たさなくなってしまい、その結果、無効（その遺言自体が存在していないことになる）となってしまいます。
今回の改正では、この財産目録について、ワープロソフトを使って作成したものや通帳、登記事項証明書のコピーを使うことが出来るようになりました（その場合、財産目録の全てのページ（両面の場合には両面）に署名と押印が必要）。
それにより、ご本人自身が書かなくてはいけない部分が、大幅に減少できる場合もあるので、自筆証書遺言が作成しやすくなった、ということも出来ます。
ただ遺言の本体の部分、すなわち誰に何を相続させるといったところは、全文を自分で書く必要があります。
そもそも、自筆証書遺言については、記載内容が不明確であることから問題になったり、作成した人の意図とは異なる解釈がされてしまうといったことが問題になります。
またご本人が本当にこの遺言を書いたのか、書けるだけの判断能力があったのかといったことも争いにはなります。
財産目録の作成について要件が緩和されただけでは、このような問題は解決できません。
このような理由から法改正があったとしても、争いが起きないように弁護士に相談をした上で、公正証書遺言を作成するといったメリットがあると考えます。
そのため、遺言の作成を考えられたら、まず弁護士にご相談ください。
当事務所では、遺言作成については2回目まで、遺産分割・後見については、初回1時間無料相談を実施しております。
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2019.01.20