高齢者の暮らしのご相談なら、横浜市上大岡の法律事務所、港南アール法律事務所にご相談ください
※執筆時点での法令などを参考に記載しております。予めご了承ください。
※無断転載、引用はお断りしています。
相続手続きは簡単？２
前回、相続が発生した場合の預貯金などの手続についてお話ししました。
この相続手続きについてですが、「弁護士による相続手続の代行」が必要な方として「高齢者」の方を挙げることができます。
例えば、高齢のお父さんとお母さんが二人で暮らしており、お子さんが他県に住んでいるというケースです。
お父さんが亡くなり、お母さんが全て相続することでお子さんと合意しました。ただ、お子さんは忙しくてなかなか時間がとれず、手続きができません。
お母さんの方が動こうにも具合が悪いこともあり、自分だけでは手続ができないということもあります。
このような場合には、遺産分割について合意をされていれば、相続手続を代行して、預貯金などの解約などを行うことができます。
中には、お父さんの口座をそのままに使えば問題がないという方もいらっしゃいますが、亡くなった場合には金融機関の口座は凍結され、使えなくなってしまいます。
そうなると、いざというときに困ってしまいます。
また、放置をしている間にお母さんが認知症などになり、判断能力がなくなってしまった場合には、後見制度を利用した上で、後見人と協議をする必要が出てきます。そうなると、手続きはより煩雑になります。
そのため、早めに対応しておくことが大切です。
当事務所では、遺言作成については2回目まで、遺産分割・後見については、初回1時間無料相談を実施しております。
お問い合わせは、こちらから。
2019.05.23
相続の手続きは簡単？？
相続が発生した場合、亡くなった方名義の預貯金を引き出すために金融機関で手続きをしたり、また証券会社や保険会社と連絡をする必要があります。また、不動産などがある場合には、その名義を変更したりする必要があります。
この手続きは一見、簡単そうに見えますが、手間がかかる場合があります。
まず、亡くなった方が生まれてから亡くなるまでの「戸籍」を揃える必要があります。
この作業も慣れていない方にとっては、大変です。
また銀行などの金融機関の場合、窓口でしか手続きができないことも多くあります。
その場合には、平日にご自身で窓口に行き、手続きをする必要がありますので、これが負担になる方もいらっしゃいます。
また、件数としては多くはありませんが、戸籍を遡っているうちに、別の法定相続人が見つかるということもあります。その場合には、遺産分割協議から始める必要があります。
このように、相続が発生した場合には色々と手続をする必要があります。
当事務所では、このような「相続手続」の代行も行っております。
手続きに不安を感じられたら、ご相談ください。
当事務所では、遺言作成については2回目まで、遺産分割・後見については、初回1時間無料相談を実施しております。
お問い合わせは、こちらから。
2019.05.19
争わない相続の実現に向けて
相続が発生したことで、親族の中で争いが生じてしまうことも多くあります（「争続」と言われてしまう所以です）
。
最高裁判所が発表している統計資料によれば、遺産分割調停は近年増加傾向にあり、審理期間も長くなる傾向にあるそうです。
遺産をどのように分けるのか、土地などのの遺産の評価に時間がかかる場合もありますが、多くは「相続人同士の感情的な対立」が原因になっていることも多いのではないでしょうか。
長年の感情の軋轢が、遺産分割をきっかけにしてトラブルに発展してしまうことも多くあります。
ただ、このような事態が生じてしまうことは、被相続人の方も望んでおられないと思います。
争わない相続のためには、事前準備が何よりも大切です。
遺言を作成しておき、ご自身の意思をしっかりと表明する、任意後見契約や法定後見制度を活用し、財産をきちんと管理をして使途不明金が生じないようにしておくことで、争いが生じることを防ぐことができます。
ただ、準備がされないまま相続が始まってしまった場合には、なるべく早い段階で第三者が介入して、事案を整理し、手続きを進めることが大切です。
また、一定の時点で「感情的な問題」と「法的な問題」を切り離し、冷静に判断することも、早期解決には必要だと考えます。
当事務所では、遺言作成などの生前対策から遺産分割手続きの代理など相続問題について、対応しています。
争わない相続の実現に向けて、お気軽にご相談ください。
当事務所では、遺言作成については2回目まで、遺産分割・後見については、初回1時間無料相談を実施しております。
お問い合わせは、こちらから。
2019.05.12
大型連休や長期休みの後には・・・
今年のＧＷは10連休だったという方も多いのではないでしょうか。
大型連休や長期休みの際には、実家に帰省される方も多いと思います。
その時に、ご両親とお話をしたり、普段はなかなか分からなかったご両親の様子を見て、「相続」について検討をされるという方も多くいらっしゃいます。
このコラムでも何度も取り扱っていますが、一般的に相続対策は早ければ早いほど多くの手段を選ぶことができます。
反対に、ご両親が病気などで判断能力を失ってしまった場合（例えば、認知症が進んでしまいお話ができない、あるいは病気で意識不明になってしまう場合）には、相続対策という意味では取れる手段はほぼありません。
当事務所にも、長期のお休みで実家に戻ったあとで、相続対策を始めるという方からご相談を多くいらっしゃいます。
これを機会に、ご親族とも相続対策についてお話をされてみてはいかがでしょうか？
当事務所では、遺言作成については2回目まで、遺産分割・後見については、初回1時間無料相談を実施しております。
お問い合わせは、こちらから。
2019.05.07
「誰に言われるか」によって遺産分割協議が進む場合もあります
相続に関する案件についてホームページからのお問い合わせも増えていますし、紹介をいただく案件も増えています。
その中で「弁護士が介入したことがきっかけで、早期に解決した」という案件もあります。
ご親族間で協議をされていても、感情的な対立が深まってしまい、話し合いにならないということもあります。ただ、相手の方も調停などの裁判手続までは望んでいないというような場合、弁護士が介入することで話し合いで問題が解決することもあります。
弁護士はある方の「代理人」として活動する以上、裁判所における調停委員のような仲介役にはなれません（その点は相手方となる方にも、ご説明をしております）。 それを踏まえても、弁護士が入ることによって冷静に話し合うことができ、結果として調停などを経なくても解決できることがあります。
同じことを言われるにしても、「誰に言われるか」によって受け止め方が違うということなのかもしれません。
このように弁護士が介入することで、裁判手続きを経なくても解決することもあります。
そのため、感情的な対立が予想される場合や、協議が難航しそうな場合には予め弁護士に相談しておくことをお勧めします。
当事務所では、遺言作成については2回目まで、遺産分割・後見については、初回1時間無料相談を実施しております。
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2019.03.24
相続人が一人だけなら遺言は作らなくても良い？
ご相談を受けている中で、「相続人となる人が一人だけなら、遺言は作らなくても良い？」というご質問をいただくこともあります。
たしかに、法定相続人が一人だけなら、相続人同士で争う、という場面が生じないので遺言を作成する必要がないようにも思えます。
ただ、相続人の方は自分で「相続手続に必要な書類」を集める必要がありますが、慣れていないと予想以上に時間がかかりますし、亡くなった方の戸籍の記載を読んで、生まれた時の戸籍まで遡っていくことも一苦労だと思います。
また金融機関などの手続が平日しかできないために、仕事を休まなければいけなかったというお話しも伺いました。
それに、亡くなった方が「どこにどのような財産を残していたのかが分からない」、という事態も考えられます。そうすると、相続人が財産を探す必要がありますが、もし見つからなければ、手続自体が出来ないといったことも考えられます。
その上、相続人自身が高齢でご自身での手続が難しいということも考えられます。特に認知症や重度の知的障害などで手続が出来ないことも考えられます。
相続人となる人が1人であったとしても、上記のような問題が起こりえます。
遺言を作成しておくことにより、問題の発生を防ぐことが出来ます。
例えば、遺言に遺産目録を添付しておけば、どこにどのような財産があるのか一目瞭然です。また、遺言執行者を指定しておけば、その遺言執行者に相続に関する手続を行ってもらうことが出来ます（例えば、預金の解約や不動産の名義変更手続など）。
このように相続人に負担がかからないようにするため、遺言を作っておくことが考えられます。メリットがあります。
そのため、相続人となる人一人という場合であっても、遺言作成を検討されてみてはいかがでしょうか？
当事務所では、遺言作成については2回目まで、遺産分割・後見については、初回1時間無料相談を実施しております。
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2019.02.10
自筆証書遺言が作りやすくなる？？ 〜「相続法」の改正について〜
相続法（民法の中の相続の規定）が改正され、今年から段階的に施行されます。
そこで、皆様に関係が深いと思われる部分について、何回かに分けてご紹介します。
まず、自筆証書遺言の「要件」の緩和です。
自筆証書遺言は、全文、日付、署名を自分で書く必要があり、押印をすることが要件とされています。
その際、ご自身の遺産を目録として添付することもあるのですが、この目録についても自分で書く必要がありました。
例えばワープロソフトを使って作成したり、通帳などのコピーを添付しても、自筆証書遺言の要件を満たさなくなってしまい、その結果、無効（その遺言自体が存在していないことになる）となってしまいます。
今回の改正では、この財産目録について、ワープロソフトを使って作成したものや通帳、登記事項証明書のコピーを使うことが出来るようになりました（その場合、財産目録の全てのページ（両面の場合には両面）に署名と押印が必要）。
それにより、ご本人自身が書かなくてはいけない部分が、大幅に減少できる場合もあるので、自筆証書遺言が作成しやすくなった、ということも出来ます。
ただ遺言の本体の部分、すなわち誰に何を相続させるといったところは、全文を自分で書く必要があります。
そもそも、自筆証書遺言については、記載内容が不明確であることから問題になったり、作成した人の意図とは異なる解釈がされてしまうといったことが問題になります。
またご本人が本当にこの遺言を書いたのか、書けるだけの判断能力があったのかといったことも争いにはなります。
財産目録の作成について要件が緩和されただけでは、このような問題は解決できません。
このような理由から法改正があったとしても、争いが起きないように弁護士に相談をした上で、公正証書遺言を作成するといったメリットがあると考えます。
そのため、遺言の作成を考えられたら、まず弁護士にご相談ください。
当事務所では、遺言作成については2回目まで、遺産分割・後見については、初回1時間無料相談を実施しております。
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2019.01.20
相続 リスク診断のための無料相談を始めました
相続問題が起きる前に、リスクを診断してみませんか？
相続の際にトラブルになってしまった方からは、
「問題が起きるとは思っていなかった」、
「（被相続人の）父・母も考えてもいなかったと思う」
というお話しを良く伺います。
相続については、亡くなってからトラブルが生じることも多くあります。
ただ、予め対策を取っておけば、防げるトラブルも多くあります。
そこで今回、相続の「リスク診断のための無料相談」を実施することにいたしました。
もし下記に当てはまった場合、積極的に相談をご検討ください。
・遺言書を書くかどうか迷っている
・両親が亡くなった場合、トラブルが起きないか不安・・・
・いざというときに備えて、どのような制度があるのか知りたい
リスク診断相談では、初回相談を無料とさせていただきます。
また、お話しを伺った後、問題点・相談者の方に合った制度について説明を書いた書類をお渡しいたします。
それを踏まえて、2回目の相談まで無料とさせていただきます。
年末年始で相続について考える機会が多くあるかと思います。
これを機会に、相談をされてみてはいかがでしょうか。
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2018.12.27
遺産分割調停の平均審理期間について
「遺産分割の調停には、どれくらい時間がかかりますか？」
ご相談をいただく中で、必ずと言っていいほどいただくご質問です。
当事務所でご依頼をいただいてから、解決までにかかった期間の平均値・中央値（2017年時点）は、以前事務所のHPにてお話をさせていただきました（詳しくは、こちらの「案件が解決するまでの期間について②」をご覧ください）。
今回は遺産分割調停などの平均審理期間について、最高裁判所が公表している資料を元にお話ししたいと思います。
遺産分割調停に関する平均審理期間は「11.2ヶ月」とされています（平成28年時点）。
遺産分割調停が始まってから調停成立（解決）まで、平均で1年かかるということになります。
調査の結果によれば、この平均審理期間は、短縮傾向にあるそうです。
ただ、一般の方の感覚からすると、「長い」と感じられるのではないでしょうか。
なお、離婚調停の平均審理期間は「5.8ヶ月」とされています（平成２８年時点）
離婚調停に比べて、平均審理期間が約２倍となっている理由として考えられるのは、当事者が3名以上となるケースはざらにあること、遺産分割の対象となる財産の範囲、その評価方法、実際の分割方法など決めなくてはいけないことが多いことなどが挙げられます。
そして、この遺産分割調停については、弁護士が「当事者の代理人」として関与する案件が毎年増え続けています。
弁護士が入ることによって、当事者にメリットはありますが、反面、費用がかかります。各当事者がそれぞれ弁護士に依頼をすれば、その分費用がかさむことにもなります。
このように遺産分割調停については、平均審理期間が約１年という結果がでています。
これらのことを考えた場合、相続人の時間・費用の負担を大幅に軽減するために、「遺言」を作成しておくことが考えられます。
また、遺言が残されていない場合であっても、最初から弁護士にご相談いただくことで、問題点を整理し、調停を見越して行動をすることが可能です。
そのため、遺言・相続に関しては、一度弁護士にご相談ください。
当事務所では、遺言・遺産分割・後見について、初回1時間無料相談を実施しております。
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参考：最高裁判所HP 平成２８年 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書
2018.12.12
年末年始を迎えるに当たって
2018年も残り1ヶ月を切りました。
この年末年始には帰省される方も多いと思います。
当事務所では、12月や翌年の1月・2月に「相続」に関するご相談をいただくことが増えます。
夏休みの時もそうなのですが、帰省をして家族で集まった時に、相続について真剣に考える時期に来た、と考える方が多くなるからではないかと思っています。
今回は年末年始を迎えるにあたり、「親からの相続」について、問題が起きやすい類型をお話しします。
まず、ご両親が再婚で、前妻・前夫との間に子どもがいる、という方の場合、相続の場面で争いが起きやすいと言えます。
また、ご自身のご兄弟で連絡が付かない人がいる、または何年も連絡を取っておらず、疎遠になっているという方も、同様に争いが起きやすいと言えます。
このような場合、ご両親にご自身の財産をどう相続させたいかを検討していただき、遺言を書いておいてもらうことが、一つの方法になります。
次に、ご両親自身が相続手続を終えていない場合もあります。例えば、ご両親の自宅が祖父母名義のままになっていたりすることが考えられます。
そのままご両親が亡くなられると、相続を受けた方が、手続を引き継ぐこととなりますが、ご両親の兄弟姉妹が高齢だったりすると、手続を進めることが容易ではないことも考えられます。
そのため、ご両親にはご自身が元気なうちに、手続を進めてもらうことをお願いするもの、一つの方法になります。
最後に、推定相続人（両親が亡くなった場合に、相続を受ける地位にいる人）が相続を見越して動いている場合です。
最近、ご相談いただくことが多いのですが、極端な場合ご両親を囲い込んでしまい、親族にも接触させないということもあります。特にご両親が「認知症」を患っている場合に見られます。
このような場合、ご両親の財産が使い込まれていることもありますので、後見制度を利用するなどして、まずはご両親の財産が適正に管理されるようにしておくことも考えられます。
このように、相続の場面で問題が起きやすい類型をお話しさせていただきましたが、いずれの場合も早めにご相談をいただくことで、対策を取ることも出来ます。
たしかに、ご両親が亡くなったあとのことを考えるのは、あまり気が進まないと思います。
ですが、予め準備をしておくことによって、防げるトラブルも多くあります。逆に準備をしていなかったことで、思いも寄らぬトラブルに巻き込まれたり、悲しい思いをされる方も多くいらっしゃいます。
ご家族が集まったことをきっかけに、相続について考えてみるのはいかがでしょうか。
当事務所では、遺言・遺産分割・後見について、初回1時間無料相談を実施しております。
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2018.12.11