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コラム

※執筆時点での法令などを参考に記載しております。予めご了承ください。
※無断転載、引用はお断りしています。


遺言作成に関するまとめ①

2020年も終わりに近づいてきました。
今年からこのコラムの担当を始めましたが、もうすぐ1年経つと思うと感慨深いものがあります。
このコラムでは遺言の書き方や相続で生じがちな問題、成年後見制度などについて情報発信をしてきました。
1年のしめくくりが近づいているところで今回は、コラムの中で紹介してきた遺言の書き方について、まとめてご紹介したいと思います。
一般的に利用されている遺言の形式は、公正証書遺言と自筆証書遺があります。
簡単に言ってしまうと公正証書遺言は、公証役場で公証人が関与して作成するもの、自筆証書遺言は、ご自身だけで準備するものという違いがあります。
この2つには、裁判所での検認という遺言の確認作業が必要かどうか、という違いもありました。
しかし自筆証書遺言であっても、今年から始まった法務局での遺言の保管制度を利用した場合は、裁判所での検認は必要なくなりました。
またご家族などが亡くなられたとき、公正証書遺言を作成したかどうか公証役場で確認することができ、実際に遺言が作成されていた場合には、写しをもらうこともできます。
自筆証書遺言の場合には、基本的に残された方々が探すしか方法がなかったのですが、この点についても法務局での保管制度を利用されていれば、法務局で確認できるようになりました。
※どちらも遺言の作成者の相続人であるなど一定の関係性がある人しか請求ができません
公正証書遺言を作成することが形式面やその後の手続きの面から考えて安心ではあります。
ただ、作成費用を気にされて、まずは自筆証書遺言だけ作成しておこうと思われる方もいらっしゃるかもしれません。
お持ちの財産の種類などに応じてどのような形式での遺言を遺したらよいか、検討するためにもまずは弁護士へのご相談をお勧めします。
当事務所では、遺言作成については2回目まで、遺産分割・後見については、初回1時間無料相談を実施しております。
お問い合わせは、こちらから

2020.12.22

配偶者居住権の効力はいつまで続くの??

配偶者居住権は、遺言や遺産分割の際に自由に期間を設定することができます。
例えば、終身、配偶者が亡くなるまでとすることもできますし、具体的に何年間と決めることもできます。
ただ、この期間内であっても配偶者の方が、所有者に無断で、増改築や居住権の譲渡、賃貸などをした場合で、それを所有者が止めるように求めても応じなかったときなどには、配偶者居住権が消滅してしまいます。
また配偶者が配偶者居住権は必要ないと考えた場合には、遺言で設定されていても、居住権を放棄することも可能です。
この配偶者居住権は存続期間中であっても、その配偶者が亡くなってしまった場合には、配偶者居住権は消滅します。
財産であれば、相続の対象になりそうなものですが、このように消滅してしまうのは、あくまでも「配偶者が居住することを前提とした権利」だからです。
このように配偶者居住権の利用には注意が必要な点がたくさんあります。
そのため、これから遺言を作成される方や、配偶者居住権を設定するとの遺言を発見した場合には、弁護士にご相談されることをお勧めします。
当事務所では、遺言作成については2回目まで、遺産分割・後見については、初回1時間無料相談を実施しております。
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2020.12.14

配偶者居住権ってなに?⑦

前回のコラムで配偶者居住権を売却することができない、といったことをお伝えしました。
では、この配偶者居住権に基づいて、ご自宅を賃貸することは可能でしょうか?
自宅に配偶者居住権が設定されたのち、ご自身は介護施設に入居することを検討する、というケースです。
この場合、自宅は残しておきたいので、誰かに貸して、その賃料を介護費用や生活費に充てたいと考える方もいらっしゃると思います。
ただ、配偶者居住権に基づいて、誰かに自宅を貸し出すということはできません。
これは配偶者居住権がご自宅に住むことを前提にしたものであって、そこから利益を得るということを前提としていないことによります。
配偶者には自宅を売却したり、また賃貸に出せるようにしたいと考える場合には、原則どおりその自宅をそのまま配偶者に相続させる必要があります。
このように配偶者居住権は便利な部分もある一方でこのような制限も存在します。
せっかく遺言を作ったにもかかわらず、将来的に残されたご家族が困ることになってしまうリスクを下げるためにも、弁護士に相談されることをおすすめします。
当事務所では、遺言作成については2回目まで、遺産分割・後見については、初回1時間無料相談を実施しております。
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2020.11.30

配偶者居住権ってなに?⑥

これから遺言を作ろうと思ったときに、「配偶者居住権を活用してみよう」と考える方もいらっしゃるかもしれません。
配偶者居住権は、あくまでも配偶者の方が被相続人が亡くなった後に、ご自宅に住み続けることを前提とした権利です。
そのため、誰かに配偶者居住権を売ったり、贈与したりすることはできません。
これは対象が相手がご家族であったとしても認められていません。
そのため、将来的には配偶者が自宅を売って、その代金を介護施設の入居金などに充てられるようにしたい、と考えて遺言を残される場合には、今までどおり、自宅を相続させる必要があります。
このように、配偶者居住権は便利な部分もある一方で、制限も存在します。
せっかく遺言を作っても、それが実現できなければ意味がありません。
そのためリスクをできるだけ少なくするため、まずは弁護士に相談されることをお勧めします。
当事務所では、遺言作成については2回目まで、遺産分割・後見については、初回1時間無料相談を実施しております。
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2020.11.15

配偶者居住権ってなに?⑤

遺言の作成を検討されている方の中には、新しく認められた配偶者居住権を活用しようと思われている方もいらっしゃると思います。
しかし配偶者居住権を設定できないケースがあることにも注意が必要です。
それはご自宅が「第三者」と共有になっている場合です。
「第三者と共有なんて、ほとんどないのでは?」
と思われるかもしれません。
ですが、ここでいう「第三者」というのは、配偶者以外の人のことを指します。
ご自宅を購入するときに資金援助をしてもらったご親族と共有にしていたり親の代から相続した時に同居していたご兄弟と共有にしていたりというケースは珍しくありません。
関係が良好であればあるほど共有状態を解消せずにそのままにしていることも多いと思います。
このような場合ですと、せっかく遺言で配偶者居住権を設定したとしても、配偶者居住権が成立しないことになります。
また共有者の方とは良好な関係であったとしても、相続人間の関係が良好でなかったり認知症の方がいらっしゃったりすると、遺産分割協議を円滑に進められなくなるおそれもあります。
このようにせっかく遺言をつくったにもかかわらず、結局円満に相続できなくなるリスクがあります。
そのようなリスクを無くすためにも、まずは弁護士に相談することをお勧めします。
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2020.11.07

配偶者居住権ってなに?④

配偶者居住権は登記をすることができます。
しかし登記をしなくても遺言や遺産分割の結果、配偶者居住権を取得すれば、あとは特に何もしなくても権利自体は発生しています。
そうするとお金を払って登記をする必要があるの?と思う方もいらっしゃるかもしれません。
しかし実際には登記をしなければ、困ることもあるのです。
例えば、残された配偶者の方が配偶者居住権を、ほかの相続人の方が所有権を取得したとします。
この場合に、所有権を取得した方は、第三者にご自宅の所有権を売却することができます。
配偶者居住権を取得した配偶者の方が登記をしていれば、後からご自宅の所有権を取得した人が配偶者の方に対して配偶者居住権を主張できます。
つまり、購入した人は自宅から退去してください、ということは基本的にできません。
しかし仮に配偶者居住権の登記をしておらず、所有権を取得した人が、ご自宅に配偶者居住権が設定されていることを知らなかったときには、せっかく配偶者居住権を得たにもかかわらず、ご自宅から出ていかなければならなくなる可能性もあるのです。
※余談ですが、相続が発生しても登記はそのままにしている、という方もいらっしゃいます。
いざ売却をする時になって、登記が移転しておらず、慌てて登記をすることになったというお話や、その登記を巡って相続人間でトラブルが生じてしまったという相談もあります。
そのため、不動産に関する相続が発生したら、登記手続をする、ということで覚えておいていただけると幸いです。
このように思わぬトラブルに巻き込まれないためにも、相続が発生した時点から弁護士にご相談されることをお勧めします。
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2020.10.31

配偶者居住権ってなに?③

前回のコラムでご自宅の評価が5000万円だったときに、配偶者居住権2500万円、配偶者居住権という負担がついた所有権を2500万円として分割することも可能、というお話をしました。
これは配偶者居住権の評価額とその負担のついた所有権の評価額が2500万円ずつであるということを想定した上でのお話です。
では配偶者居住権の評価とはどのように算出されるのでしょうか?
計算方法については国税庁のこのページで見ることができます。
相続税評価額、耐用年数、などなどいろいろと書いてありますが、すごく簡単に言ってしまうと、固定資産評価額とその建物が築何年なのか、配偶者居住権を何年と設定したのか、といったことから導き出される数字を当てはめていくというイメージです。
ちなみに配偶者居住権の年数は、1年や10年、終身など自由に決めることができます。
以上のように配偶者居住権は評価の点でも難しいところがあります。
そもそも配偶者居住権を設定する方がよいのか、そのほかの方法がよいのか、遺言作成や遺産分割協議に関しては、弁護士にご相談されることをお勧めします。
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2020.10.16

配偶者居住権ってなに?②

今回は、配偶者居住権が利用できるようになったことで、今までと何が変わったのか、をお話していきたいと思います。

 

今までは遺言や遺産分割で、「ご自宅」を分ける方法としては、
①ご自宅を売却して売却代金を誰かが取得する、又は相続人の方々で分配する、
②ご自宅を相続人の誰かに取得してもらう、

という2つの方法がメインでした。

 

このうち①の方法はシンプルで争いにもなりづらいですが、ご自宅に住み続けたい相続人がいらっしゃる場合には適しません。

そのため、②の方法をとることが多いのですが、主な遺産がご自宅の不動産だけだった場合には、ご自宅を取得した相続人とそのほかの相続人との間では、不平等感が生じてしまいます。

 

そこでご自宅を取得した相続人がほかの相続人に対して、法定相続分などに応じた金銭(代償金と言います)を支払うことで調整する解決方法もあります。

しかし、ご自宅を取得したい方にその代償金を払える資力がない場合には、この方法も選択することが難しくなります。

 

このような場合の1つの解決策として、ご自宅に住み続ける権利とご自宅を所有する権利を分けて評価するという配偶者居住権の制度が創設されました。
たとえば相続人が配偶者とお子さん1人の合計2人で、遺産はご自宅のみ(評価は5000万円)のケースです。
配偶者の方に配偶者居住権(2500万円)、お子さんには、配偶者居住権という負担がついた所有権(2500万円)を分割することにより、配偶者はご自宅に住み続けることができる一方で、お子様もご自宅の所有権を取得することができます。
これにより、それぞれ平等に分割することができるようになります。
そのため遺言作成や遺産分割の段階で1つの解決方法として活用されることが期待されています。
しかし配偶者居住権を利用した場合のリスクや居住権の評価方法、手続などは難しい面もあります。
そのため、まずは弁護士にご相談されることをお勧めします。
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2020.10.09

配偶者居住権ってなに?①

相続法の一部が改正されて、あたらしく「配偶者居住権」という権利が認められるようになったということを聞いたことがあるかもしれません。
しかし実際にはどのような権利なのか、あまり内容が知られていないのではないでしょうか。
今回は、この配偶者居住権についてお話しします。
配偶者居住権とは、ご夫婦のどちらか名義のご自宅に住まわれていた場合、名義人の方が亡くなっても、遺された配偶者の方が終身または一定期間ご自宅に住むことが認められる権利のことです。「終身または一定期間」とあるようにこの期間は、遺言や遺産分割で決めることができます。
遺言がなく遺産分割協議が滞っている場合でも、被相続人が亡くなられたときに被相続人名義のご自宅に無償で住んでいた配偶者には、6か月の居住権が認められます(配偶者短期居住権と言います)
しかし相続人の中に認知症や連絡がつかない方がいらっしゃる場合には、必要な資料を集めたり手続をとっている間に、6か月はあっという間にすぎてしまいます。
またそもそも遺産分割で争いが生じている場合には、調停や審判を経ていると1~2年経ってしまうことはよくあることです。
そのため、残された配偶者が困らないためにも、事前にしっかり対策を取っておくことが重要です。
そのため、まずは弁護士へのご相談をお勧めします。
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2020.10.02

遺言があれば防ぐことができたトラブルは多くあります

 ここ最近のコラムでは、遺言の作成や自筆証書遺言の保管制度を紹介してきました。
今回のコラムでは、遺言が存在しなかったことで起きてしまったトラブル、逆に言えば遺言があれば発生を防ぐことが出来たトラブルについて、ご紹介します。
①再婚相手と先妻の子の間でトラブルが起きてしまったケース
 AさんはBさんと結婚し、子どもCさんをもうけました。その後、AさんはBさんと20年ほど連れ添った後、離婚し、Dさんと結婚しました。Dさんとの間に子どもはいません。
 Aさんは自分名義のマンションを持っており、そこにDさんと暮らしていました。Aさんが亡くなったあと、CさんとDさんで遺産分割協議をすることになりましたが、離婚の経緯もあり、そもそも話し合いは出来ず、調停でも話し合いはまとまりませんでした。
 結果、裁判所は審判をせざるを得ず、CさんもDさんも納得出来ない内容での遺産分割がなされました。
②子ども同士の間でトラブルが起きたケース
 EさんはFさんと結婚し、子ども Gさん、Hさんをもうけました。その後、Fさんが亡くなったので、Gさん夫婦はEさんと同居をして面倒を見ていました。Gさん夫婦は長年に渡りEさんの介護をした結果、Eさんは最後まで自宅で過ごすことができました。
 Eさんが亡くなった後、Hさんと遺産分割協議をしましたが、Gさん達夫婦が行っていた介護について、Gさん達とHさんの考えの違いから話し合いが出来ず、遺産分割調停も最終的にはまとまりませんでした。
 結果、裁判所の提案に基づいてEさんが持っていた自宅を処分することになりましたが、GさんとHさんのわだかまりは解けず、縁が切れてしまいました。
 上記2つの事例は、実際の事例をいくつか組み合わせたものです。
 ここで、①、②のどちらの事例も先々を見据えて遺言を作成してればトラブルの発生は防ぐことが出来たと言えます。
 たしかに一般の方からすれば、遺言を作成することは億劫ですし、費用がかかることを気にされるかもしれません。
 でも、上記のように話し合いがまとまらないで、家庭裁判所での審判手続まで行ってしまうと、相続人が負担する弁護士費用は遺言作成にかかる費用の何倍にも及びます。
 このような「遺言を作成しておけば防げた」と思われるトラブルは、ご相談を受けているととても多いと感じます。
 ご家族に苦労をかけないためにも、またご自身のトラブルを防ぐためにも、遺言作成を前向きにご検討されることをお勧めします。
当事務所では、遺言作成については2回目まで、遺産分割・後見については、初回1時間無料相談を実施しております。
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2020.09.22

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