高齢者の暮らしのご相談なら、横浜市上大岡の法律事務所、港南アール法律事務所にご相談ください
※執筆時点での法令などを参考に記載しております。予めご了承ください。
※無断転載、引用はお断りしています。
使途不明金にご用心
遺産分割に関する案件をご相談いただく中で、「被相続人が亡くなる前の預貯金の管理」が問題となることが、増えています。
例えば、お父さんと長男家族が同居している家族がいるとします。
この時、お父さんから依頼を受けて、長男家族がお父さん名義の預貯金を管理することもあります。
このような場合、お父さんが認知症になってしまったとしても、成年後見制度を利用しないで、そのまま管理を続ける方も多いのではないでしょうか？
このようなケースでは、お父さんが亡くなった後、「お父さん名義の預貯金の使い道」が問題になることがあります。
管理を続けている中で、お父さんのために使ったことを1円の誤差もなく証明できれば問題は生じません。ですが、同居の家族の場合、そこまで厳密にやられている家庭は、ごく少数だと思います。
そのため、誤差が生じてしまうこともありますが、この「使途不明金」を預貯金を管理をしていた人達が使い込んだのではないか、ということで問題になることが増えています。
このような場合、まずは管理をしていた方に「何に使ったか」を説明してもらうと共に、①お父さんの認知症の症状や程度、②使途不明金の金額、③引き出しの頻度や1回あたりの金額、④同居していたのか、施設に入居していたのかなどの個別具体的な事情から、判断をしていくことになります。
ですが、これはお互いに非常に大変な作業になりますし、感情的な対立があおられてしまうことにもなりかねません。
このような問題が起きないようにするために、どのような対策が可能でしょうか。
まず、お父さんに後見制度の利用しておくことで、後見人として法的な根拠に基づいて預貯金を管理することが考えられます。また、もし長男の預貯金の管理に疑問がある場合には、親族はご本人が生きている時から確認し、おかしいと思えば積極的に後見制度を利用して適正に預貯金を管理することも考えられます。
遺産分割の場面では、感情的な対立が生じてしまうことがありますが、このような生前の使途不明金の問題は、それを増幅させてしまう可能性もあります。
このような問題が起きないようにするためにも、後見制度の利用をお勧めします。
当事務所では、遺言・遺産分割・後見について、初回1時間無料相談を実施しております。
お問い合わせは、こちらから。
2018.07.19
女性弁護士への相談を希望される方
相続や後見に関するご相談をいただくことが非常に増えていますが、その中で、高齢者の女性から「女性弁護士に財産管理などをお願いしたい」という要望をいただくこともあります。
後見などの業務を行う上で、ご本人の状況を確認する必要などもありますので、定期的にご自宅に伺います。
それを考えると、女性の依頼者の方が、後見人などに女性の弁護士の就任を希望されるお気持ちも分かります。
当事務所では、女性の相談者の希望に応じて、女性弁護士による相談を実施しております。
補助・保佐・後見人の候補者に推薦することもできますので、お気軽にご相談下さい
※法定後見制度を利用する場合、誰を選任するかは最終的には裁判所が決めます。そのため、必ずしもご希望に添えない場合があることは、予めご了承下さい。
当事務所では、遺言・遺産分割・後見について、初回1時間無料相談を実施しております。
お問い合わせは、こちらから。
2018.06.25
セカンドライフを安心して過ごすために
セミナーや法律相談を通じて、ご自身のセカンドライフについて、心配という声を多く伺います。
「この制度を使えば、全てが解決！」
というものがあれば、良いのですが実際には家族の状況や、その方の希望に応じて制度を使い分けていく必要があります。
例えば、自分が持っている賃貸物件の管理は長男に任せて、自分は自宅で生活しながら、認知症になってしまったら自宅を売却して、有料老人ホームに入る、自分が亡くなったら自分の財産は家族で分けて欲しい、ということを希望されている場合、民事信託、任意後見契約、遺言を作成しておくことなどが考えられます。
また、相続税が心配という場合には、相続税対策も検討する必要があります。
このような場合、何を重視するのかを明確にして、制度を利用していくことが必要です。
当事務所では、不動産業者、司法書士、税理士の方などの他士業と協力しながら案件対応をしております。
ただ、ご本人が認知症になってしまったり、その他の病気で判断能力が低下してしまうと、利用できる制度が制限されてしまうおそれがあります。
ご本人の希望をできる限り叶えるためにも、早めのご相談をお待ちしております。
当事務所では、遺言・遺産分割・後見について、初回1時間無料相談を実施しております。
お問い合わせは、こちらから。
2018.05.13
インターネットを使った取引と、相続手続
以前、このコラムでデジタル機器やインターネットと相続に関する記事を書きました。
その後、ご依頼をいただいた案件の中で問題になったこともありましたので、改めて記載したいと思います。
ある方が亡くなった時点で、相続が発生します。
残されたご家族が、その亡くなった方の財産を把握していれば良いのですが、そうでない場合には、亡くなった方の通帳や郵便物などを調べるなどしてどのような財産があるかを探すこととなります。
ただ、最近はペーパーレスが進んでいることから、紙の通帳がなかったり、金融機関からも連絡もメールで済ませているケースも多いようです。
そのため、亡くなった方のパソコンやスマートフォンを調べてみないと、どのような財産があるか把握できない、と言うこともあります。
ところが、その亡くなった方のパソコンなどがパスワードでロックされていたら、そもそもログインすらも出来ないということもあるそうです。
仮にパソコンなどにログインできても、ＩＤやパスワードが分からないと手続が出来ません（そもそも相続人が亡くなった方のＩＤなど利用すること自体にも問題がありますので、金融機関への連絡も必要です）。
このようなインターネットを使った取引は、高齢者の方には縁遠いと考える方も多いと思います。
ですが、相続や後見関係の案件を対応していると、投資などに興味がある方は年齢に関係なくパソコンなどを使って取引をされている、という印象を受けます。
このように、亡くなった方の財産の調査は前よりも複雑になっているので、対策を取っておかないと、残された相続人の方に大きな苦労をかけることになります。
また、この問題は相続の時だけに起こる問題ではありません。
例えば、突然病気で倒れてしまったり、事故に遭うなどしてお話が出来ないような状態になってしまうと、同じことが起こります。
このように、インターネットを使った取引をされている方については、今までになかった新しい問題が生じています
そのため、予め対策をしておくことが今まで以上に大切です。
2018.04.05
成年後見制度が広まらない理由は？？
地域包括支援センターで、ケアマネジャーの方や社会福祉士の方とディスカッションをする機会が定期的にあります。
そこでよく話題になるのですが、成年後見制度が広まらない理由は何か、ということです。
介護保険制度と同時に発足して、もう15年以上経ちますが、なかなか制度が活用されていない、というのが、現場で働いている方の認識とのことです。実際、統計資料などを見ても、同じように感じます。
いろいろと理由はあるの思うのですが、誰かに財産を管理してもらう、ということに対して、アレルギーというか抵抗感がある方が多いからではないでしょうか。その管理をする人が第三者であればなおさらのことだと思います。
また、制度についての誤解があったり、後見人などによる横領などのニュースも、マイナスイメージに拍車をかけてしまっているような気がします。
ただ、介護保険制度も、始まった当初はなかなか広まらなかったとのことです。
それが時の経過により周知が進んだという実態がありますので、成年後見制度について同じように変わってきてくれればよいなと思います。
あるケアマネジャーの方からは、利用者の方が後見制度を利用したことで、非常に仕事がやりやすくなった、と伺いました。
また、第三者の目が入ることによって、本人にとってもメリットがあることが多いのではないかと思います。
そのため、今後も微力ながら、成年後見制度の普及に努めていければと思います。
2018.02.26
遺言書の無料診断について
「終活」がブームになっています。
そのためか遺言書を作成されてる方が、以前よりも増えてるような気がします。
ただ、ご相談をいただく中で遺言書を確認させていただくと、必ずしもご本人が希望する結果を実現できないリスクがあったり、またた遺言を執行する際にに問題が生じそうな遺言を見かけることもあります。
遺言はご本人の希望を叶えるために残す物ですから、希望が実現できなければ意味がありません。そのため、亡くなった後に初めて問題があることに気がつく、ということは避ける必要があります。
当事務所では相続に関する相談に関しても無料相談を実施しておりますが、それに加えて、ご自身だけで作成された遺言についてのチェックも、試験的に実施することとしました。
これを機に、ご自身で作った遺言についてチェックしておきたいという方がいらっしゃいましたら、お気軽にご連絡ください。
当事務所では、遺言・遺産分割・後見について、初回1時間無料相談を実施しております。
お問い合わせは、こちらから。
2018.02.18
セミナーの難しさについて
ここ数年、セミナーをご依頼いただく機会にめぐまれています。
テーマは、そのときによって異なりますが、最近では、遺言、成年後見制度など高齢者の方の財産管理に関するテーマを多く取り扱っています。また、一般の方を対象としたものだけでなく、医師・看護師、介護職、社会福祉士など専門職を対象としたセミナーも実施しています。
ただ、セミナーは「独特の難しさ」を感じます。
こちらが伝えたい、大切だと思うことと、参加者の方が知りたいと思うことは、必ず一致するわけではありません。
そのため、主催者の方と打ち合わせをするのはもちろんのこと、事前に参加を予定されている方に「聞いてみたいこと」のアンケートを実施してもらっています。
その上で、参加者の方が一番聞きたいことを教えてもらい、それにお答えできるような形で、セミナーを実施しています。
また、架空の事例を使って、より具体的にお話しすることを心がけています。
セミナー後にもアンケートを実施しておりますが、おかげさまで、分かりやすかったという声を多くいただいています。
ただ、自分が他の方のセミナーに参加すると、本当に自分はまだまだ、と思うことが多くあります。
今後も、皆さんにより有益な情報を提供できるように精進していきたいと思います。
当事務所では、遺言・遺産分割・後見について、初回1時間無料相談を実施しております。
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2017.09.11
インターネット、デジタル機器と後見・相続について
後見人業務や相続案件を対応する中で、ご本人や亡くなった方がインターネット・パソコンを日常的に利用していた場合に、問題が起きてしまうことがあります。
例えば、ご本人が株取引などをインターネットで行っている場合、そのIDやパスワードが分からないと後見業務などに支障を来します。
証券会社が分かれば、問い合わせ自体は行うことはできますが、時間がかかります。また、証券会社自体が分からないという場合には、調査にはより一層時間がかかります。
また、ご本人が個人事業主や会社経営をされていて、業務を行う上で必要なデータが、パソコンに入っている方も多いと思います。
もし、そのデータへのアクセス方法を本人しか知らない場合に、ご本人が亡くなってしまったら、業務の引き継ぎなどに支障を来すこともあります。
実際、代表者が突然亡くなってしまい、パソコンへのログインが出来なくなってしまったことで、業務に支障を来した、という会社の案件もありました。
このように、インターネット、パソコンを日常的に使うようになったからこそ、新しく生じた問題であるとも言えます。
そのため、自分が亡くなった後に支障を来さないように、このような問題についても考えていく必要があるのではないでしょうか。
当事務所では、遺言・遺産分割・後見について、初回1時間無料相談を実施しております。
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2017.05.27
障害があるお子さんの財産管理
ここ最近、知的障害などがあるお子さん（成年）を持つ親の高齢化に伴い、親子両方の生活に支障を来している、という相談を受けることが多くなりました。
中でも、ご両親が元気なうちは、ご両親がお子さんの対応をしていたものの、その両親が高齢化し、介護が必要になったことで初めて周囲が問題を知ることとなった、ということが多いと感じます。。
このような場合、次のような対応が考えられます。
①子ども側に判断能力がある場合には、その判断能力の度合いに応じて、任意後見制度や補助・保佐など法定後見制度の利用を検討することが考えられます。
②子ども側に判断能力がなく、親側には残されている場合、親が申立人になって、法定後見制度の利用をすることが考えられます。
③子ども側、親側両方に判断能力がない場合には、他の親族が申立人になって、法定後見制度を利用することが考えられます。
身寄りがない場合には、市長（区長）申し立てを検討する必要がありますが、この場合には一般的に時間がかかってしまうので、緊急の場合に対応が困難になってしまいます。
いずれにしても、後見人などが選任されれば、例え親が亡くなったとしても、その後見人が子の財産管理や身上監護の事務の手配を行うことになります。
ただ、第三者に任せる場合には、一定の費用がかかりますし、親族が対応する場合には、長期間にわたる対応が必要となるケースもあるため、負担になることも考えなくてはいけません。
いずれにしても、親側に認知症などの問題が起きる前であれば、予め対策を考えることが出来、また選択肢も多くあります。
そのため、早めのご相談をおすすめします。
遺言・遺産分割・後見について、初回1時間無料相談を実施しております。
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2017.05.14
出張法律相談について
後見・遺言・相続に関する高齢者の方からの相談については、出張法律相談を実施しております。
法律相談というプライバシーに関することをお話しいただく場面は、秘密を守ることができる法律事務所内での相談が原則と考えております。
ただ、お体の具合などで事務所までおいでいただけない方も多くいらっしゃいます。
そのため、当事務所では横浜市内在住の方に限り、出張法律相談を実施しています。
例えば、ご自宅や入居されている施設、そして病院などに弁護士が赴き、そこで法律相談を実施いたします。
もちろん、プライバシーに配慮する必要がありますので、施設や病院であればプライバシーが守れる場所（個室や相談室など）を確保していただき、そこで法律相談を行っております。
交通費および地域によっては日当をいただくことになりますが、一刻も早く相談をされたいという方からはご好評をいただいております。
早期に相談をいただくことで、弁護士の関与が必要かどうか、必要な場合には、どのような対応が最適かといったこともご提案させていただきます。
是非、ご活用ください。
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2017.04.12