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港南アール法律事務所

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費用について

法律相談料

相続、財産管理、成年後見、遺言作成にについて初回1時間法律相談料無料
高齢などを理由とした外出困難な方に対する出張法律相談(横浜市内)も実施しております(要交通費) 
※2回目以降は1時間 5,000円
※別途消費税がかかります。以下、全て同じ。
※港南区・磯子区・南区への出張法律相談の場合、出張日当はいただきません。
(横浜市内のそれ以外の地域は、上記法律相談料に加えて出張日当として1万円~をいただきます)

手数料(以下は目安です)

相続

A 継続相談、相続準備、相続放棄サポート

  手数料 備考
継続相談 1万5,000円
/1ヶ月
4ヶ月単位で更新
面談、メール、電話による相談、書類作成のアドバイスなどを行います。
※資料収集・書面作成はご自身で行っていただきます。
相続人調査
サポート
3万円
+取り寄せ書類の通数×1,000円
相続対策などの前提として、推定相続人の調査を行います。
*別途、戸籍類の取寄にかかる実費をいただきます。
相続放棄
サポート
5万円 家庭裁判所に対する相続放棄の申述手続きについて、サポートを行います。
*相続人調査から必要な場合、相続人調査サポートの手数料を頂きます。
*別途、戸籍謄本類の取寄にかかる実費をいただきます。
遺産分割協議書
作成サポート
15万円 相続人間で協議が終了しており、交渉が必要がない場合に、遺産分割協議書の作成を行います。
*他の相続人との交渉が必要な場合には、下記遺産分割協議サポートにて承っております。

B 協議・調停・審判等のサポート
遺産分割協議、調停、審判手続において、弁護士が依頼者の代理人として活動します。

  着手金 報酬金※1 備考
協議
サポート
30万円 基本報酬 30万円
+得られた経済的利益の金額に応じて、報酬規定に基づいて算出
 
調停
サポート
35万円 基本報酬 35万円
+得られた経済的利益の金額に応じて、報酬規定に基づいて算出
調停期日への出席回数が増えても、出廷日当などはいただきません。
※協議サポートから移行した場合には、着手金は追加着手金5万円のみ発生します。その場合、協議サポートの報酬は発生しません。
審判
サポート
40万円 基本報酬40万円
+得られた経済的利益の金額に応じて、報酬規定に基づいて算出
調停期日への出席回数が増えても、出廷日当などはいただきません。
※調停サポートから移行した場合には、着手金は追加着手金5万円のみ発生します。その場合、調停サポートの報酬は発生しません。
執行
サポート
手数料
20万円
+金融機関法人数×3万円
+遺産評価額の3パーセント
遺産分割協議、遺産分割調停・審判に基づいて、遺産である預金の解約や不動産の売却手続などをご依頼者に代理して行います。
*遺産分割交渉、調停、審判サポートから受任していた場合、手数料は頂きません

遺言書・財産管理・任意後見

A 継続相談

  手数料 備考
継続相談 1万5,000円
/1ヶ月
4ヶ月単位で更新
面談、メール、電話による相談、書類作成のアドバイスなどを行います。
※資料収集・書面作成はご自身で行っていただきます。

B 遺言書、財産管理契約・任意後見契約書などの作成サポート

  手数料 ※ 備考
終活サポート
(遺言書作成および相続発生に起こりうる法的問題に関する検討および対応)
30万円 弁護士が現時点で相続が生じた場合に、どのような問題が起きるのかについて検討し、その問題の発生を防ぐために、どのような対応が出来るのかを一緒に考えます。
その上で、セカンドライフについて、法的観点からプランニングを行い、遺言作成のために必要な調査を行うなどして、遺言書案を作成します。
財産管理契約書作成 任意後見契約書作成サポート 30万円 財産管理人への就任をご依頼いただく場合、財産管理報酬 月額 1万5,000円 ~。
任意後見人への就任をご依頼いただく場合、任意後見報酬 月額2万円 ~。
・公正証書にて財産管理契約をする場合、公証役場へ支払う手数料が別途かかります。
任意後見契約は公正証書にて行う必要がありますので、必ず公証役場へ支払う手数料がかかります。

※ 遺言書の作成と財産管理契約・任意後見契約を同時にご依頼いただく場合には、手数料の減額をいたします。

C 遺言執行

  手数料 備考
遺言執行サポート 20万円+金融機関法人数×3万円
+遺産評価額3パーセント
遺言に基づいて、遺産である預金の解約や、不動産の売却手続などをご依頼者に代理して行います。
*相続登記だけが必要な不動産の場合、その不動産の価額は、遺産評価には参入しません

成年後見(法定後見)

A 継続相談

  手数料 備考
継続相談 1万5,000円
/1ヶ月
4ヶ月単位で更新
面談、メール、電話による相談、書類作成のアドバイスなどを行います。
※資料収集・書面作成はご自身で行っていただきます。

B 後見・保佐・補助開始の審判申立サポート 保全手続申立サポート

  手数料 備考
後見開始・保佐・補助開始の審判申立サポート 30万円 ・弁護士が必要書類を収集し、申立に必要な書類を作成いたします。
・後見制度を必要とされるご本人が、事務所に来所できない場合であっても、弁護士が出張して面会いたします(日当は不要)※
・申立を行った後の裁判所との対応を弁護士が代わって行います。また調査官面接などにも同席します。
・事案の性質によって保全手続(後見等の審判がなされるまでの間、財産を管理する人を選任するなどの手続)が必要な場合にも、同手続について対応いたします(追加料金はいただきません)。
・後見人等が選任されたのちは、上手く引継ぎがされるようにサポートいたします。
・選任後にも何かご不明な点があれば、無料で相談対応いたします。
成年後見人等への就任もご依頼いただいた場合でも、裁判所が最終的に誰を選任するか定めることとなります。
そのため、ご希望に添えない場合もありますので、ご了承ください。

※公共交通機関利用分の交通費は頂戴します。
※2裁判所が鑑定を行う場合、鑑定を行う医師への報酬5万円~が別途必要です。

その他の費用については、事務所HPをご覧ください。

顧問料

 
月額 2万円 3万円 5万円
法律相談 電話とメール、面談による相談を実施します。 電話とメール、面談による相談を実施します。 電話とメール、面談による相談を実施します。
面談の場合は当事務所にて行います。 面談の場合は当事務所か、相談者の事業所で行います。
(別途交通費実費のみいただきます)
面談の場合は当事務所か、相談者の事業所で行います。
(別途交通費実費のみいただきます)
書面に関する業務 顧問先において存在する利用規約などのチェックおよびアドバイスを行います。 顧問先において既に存在する利用規約などのチェックと、弁護士による改訂作業を行います。 左記に加えて、利用規約などの新規作成を行います。
トラブル対応 利用者の方などとトラブルが生じてしまった場合、その方との交渉に関するアドバイスを行います。 利用者の方などとトラブルが生じてしまった場合、その方との交渉に関するアドバイスを行います。 利用者の方などとトラブルが生じてしまった場合、その方との交渉について、弁護士が代理人として活動します。
上記の場合に、相手に対して連絡文などを送る場合、その書面の作成に関するアドバイスを行います。 上記の場合に、相手に対して連絡文などを送る場合、その書面の作成を行います。なお、その連絡文を弁護士が代理人として送る場合には、別途委任契約の締結が必要です。 上記の場合に、相手に対して連絡文などを送る場合、弁護士が書面を作成したうえで、弁護士が代理人として相手に送付いたします。(その場合に必要な手続きがありますので、個別にご説明いたしま す)。
委任契約を締結する場合の割引   上記業務の範囲を超えて、弁護士が代理人として活動を行う場合には、別途委任契約を締結します。
その際の費用については、通常の価額よりも割引をさせていただきます。
上記業務の範囲を超えて、弁護士が代理人として活動を行う場合には、別途委任契約を締結します。
その際の費用については、通常の価額よりも割引をさせていただきます。
講演など   従業員や利用者の方を対象とした、講演・セミナーを年1回、無料で実施いたします。
(実施時期、内容についてはその都度相談させていただきます。)
従業員や利用者の方を対象とした、講演・セミナーを年2回、無料で実施いたします。
(実施時期、内容についてはその都度相談させていただきます。)
期間 6か月とさせていただき、その後、協議の上で、更新を行います。 6か月とさせていただき、その後、協議の上で、更新を行います。 6か月とさせていただき、その後、協議の上で、更新を行います。