相続・遺言
成年後見

問題ありません。 相続や後見の問題は、どなたにでも起こりうるので事前の対策が重要です。相談をする中で、相談者の方が気がついていなかった問題が見つかったり、また現時点から出来る対策をお伝えすることもできますので、お早めの相談をお勧めします。 その上で依頼をされるかご検討ください！

事実婚である内縁関係には、現状では相続権は認められていません。したがって、内縁の妻は、内縁の夫の遺産に関して相続権はありません。 例えば同居していた内縁の夫が亡くなり、その夫の親族から建物の明け渡しを求められた場合には、原則として応じる必要があります。 この場合①内縁の夫から、自身の死後は、建物の無償使用することを許すという黙示の合意があった（参照：名古屋地方裁判所平成23年2月25日／判例時報2118号66頁など）や、②夫の親族の主張は権利の濫用として許されない（参照：東京地方裁判所平成9年10月3日／判例タイムズ980号176頁）と反論して、自宅に居住し続けることを主張することも考えられますが、争いになることは避けられません。 これを防ぐためには、内縁のパートナーにに「自宅を内縁の夫（妻）に遺贈する」といった内容の遺言を作成しておいてもらうことが考えられます。

遺産分割協議は相続人全員で行わなければなりません。 そのため共同相続人が欠けた状態で遺産分割協議などを行うことはできません。 このような場合は、消息不明の相続人についての「不在者財産管理人」を選任してもらい、その不在者財産管理人と遺産分割協議を行うという方法で対処します。 不在者財産管理人は、家庭裁判所に選任の申し立てをすることで選任してもらうことができます。