よくある質問

事実婚である内縁関係には、現状では相続権は認められていません。したがって、内縁の妻は、内縁の夫の遺産に関して相続権はありません。 例えば同居していた内縁の夫が亡くなり、その夫の親族から建物の明け渡しを求められた場合には、原則として応じる必要があります。 この場合①内縁の夫から、自身の死後は、建物の無償使用することを許すという黙示の合意があった（参照：名古屋地方裁判所平成23年2月25日／判例時報2118号66頁など）や、②夫の親族の主張は権利の濫用として許されない（参照：東京地方裁判所平成9年10月3日／判例タイムズ980号176頁）と反論して、自宅に居住し続けることを主張することも考えられますが、争いになることは避けられません。 これを防ぐためには、内縁のパートナーにに「自宅を内縁の夫（妻）に遺贈する」といった内容の遺言を作成しておいてもらうことが考えられます。

遺産分割協議は相続人全員で行わなければなりません。 そのため共同相続人が欠けた状態で遺産分割協議などを行うことはできません。 このような場合は、消息不明の相続人についての「不在者財産管理人」を選任してもらい、その不在者財産管理人と遺産分割協議を行うという方法で対処します。 不在者財産管理人は、家庭裁判所に選任の申し立てをすることで選任してもらうことができます。

相続人のお子さんがいればその方と遺産分割協議をする必要があります。 例えば、お父さんが亡くなり、法定相続人は長女、次女しかいない場合を考えています。 この時、次女がお父さんよりも先に亡くなっていると、次女にお子さんがいれば、そのお子さんが代わりに相続人となります。 これを代襲相続と言います。 そのため、本件では亡くなった相続人が

遺留分が認められる場合には、遺留分侵害額請求を行うことが可能です。 兄弟姉妹以外の法定相続人には、遺留分と言って、相続財産に対して一定の割合で権利が保障されています。 そのため、上記請求を行い、一定割合で相続財産を確保することが考えられます。 なお同請求は、権利者が相続の開始と遺留分を侵害する贈与または遺贈ががあったことを知った時から１年、相続開始から１０年経過するとできなくなるので、注意が必要です。

法律上の欠格事由がない方であればだれでも大丈夫です。 証人には未成年者、推定相続人、受遺者、これらの配偶者・直系血族、公証人の配偶者、四親等以内の親族、書記、使用人はなれないとされています（民法974条参照）。 そのため、これら以外の人から選ぶ必要があります。 承認は遺言の内容を把握できることから、信用できる人を選ぶ必要があります。 当事務所では、遺言作成のサポートをしている場合には、ご希望に応じて弁護士が証人として遺言作成の場面に立ち会っております。

民法上、「被相続人」が生きている段階での「相続放棄」（生前の相続放棄）は認められていません。 そのため、相続放棄を行う場合には、原則としてお父さんが亡くなったことを知った時点（相続の開始があったことを知った時）から３ヶ月以内に手続をする必要があります。

推定相続人は現在の妻と、現在の妻との間の子ども２人、前妻との間の子ども１人の合計４人です。 法定相続人は順に①子、②直系尊属、③兄弟姉妹とされています（民法887条、889条参照）。 また配偶者は常に法定相続人となります（民法890条）。 このように前妻との間のお子さんも相続人になりますので、相続トラブルが生じないように対策を考えておく必要があります。

民法上、同一の遺言証書で２名以上の者が遺言をすることはできないとされているので（民法９７５条）、原則として無効となってしまいます。 それにより、争いが生じてしまうことにもなりかねませんので、遺言はお一人ずつ作成してください。

遺言はその人が満１５歳以上であれば、作成することができます（民法９６２条）。 そのため、ご本人が必要性を感じた時点が、遺言作成のタイミングだと思われます。 もっとも、注意しなくては行けないのは、遺言を作成する時点では、遺言能力が必要です（民法７６３条）。 そのため、例えば認知症になってしまった後に遺言を作成した場合、ご本人が無くなった後で、ご本人に遺言作成の時点で遺言能力があったかどうか、つまりその遺言の有効性が争われる可能性が出て来てしまいます。 ですので遺言は必要性を感じたら、健康なうちに、なるべく早く作成しておくことをお勧めします。

遺産分割を行う際には、お父さんの財産を把握するとともに、相続人を確定する必要があります。 この場合、お父さんの「子」が法定相続人になります。 そのため、まずはお父さんの戸籍を、お父さんが生まれた時までさかのぼって取得し、お父さんの子どもが何人いるのかを確定する必要があります。