よくある質問

任意後見契約も「契約」なので、当事者には契約を締結するだけの判断能力があることが必要です。 この判断能力については、本人の年齢や要介護度、関係者などの意見などを踏まえて個別具体的な判断にならざるを得ないと考えられます。そのため、認知症などで判断能力に疑いがある場合には、本人に上記の契約を締結するだけの判断能力があるかどうかを医師に診断してもらう必要があると考えます。 その結果、判断能力が無い、と診断された場合には、本人の状態に応じて成年後見制度の利用を検討することが考えられます。

相続人が遺言（公正証書遺言を除く。）を発見した場合、速やかに家庭裁判所に提出し、検認を請求しなくてはいけないとされています（民法1004条1項）。 また、封印がある遺言書は、裁判所以外では開封できないとされ、裁判所外で開封をしてしまった場合には、5万円以下の過料に処するとされています（民法1004条3項、同1005条）。 そのため、この場合には開けることなく、速やかに家庭裁判所に対して、検認の請求を行うべきです。

公正証書遺言を作成する際には、証人が2名以上立ち会う必要があり（民法969条1号参照）、未成年者や推定相続人・受遺者とこれらの配偶者・直系血族、そして公証人の配偶者や四親等以内の親族、書記及び使用人は証人になれません（民法974条参照）。 ですので、公正証書遺言を作成する場合にご家族が証人になれない、というケースはよくあります。 他方で、証人は公正証書遺言の内容を全て確認することから、信頼できる人を選ぶ必要があります。 そのため、当事務所では公正証書遺言を作成する場合に、適当な証人がいない方には、弁護士らが証人として公正証書遺言作成に立ち会う、といったことも行っております。

自筆証書遺言の場合、亡くなられた方がどこに保管していたか分からないと、探すのは困難です。金庫や金融機関の貸金庫に入れている方もいるようなので、思い当るところを探すほかないと思われます。 他方で、公正証書遺言や秘密証書遺言であれば、昭和64年以降に作成している場合には、相続人であればどこの公証役場からでも検索をすることが可能です（それより前に作成した場合には、作成した公証役場であれば検索は可能とのことです）。 その際に必要な書類や詳細は、近くの公証役場にお問い合わせください。

あなたが亡くなった場合には、お子さんが相続人のとなることから、原則としてお子さんが財産を全て相続することになります。 そのため、あなたがお子さん以外に財産を渡したいのであれば、まずは自分の財産を渡したい人に財産を遺贈する旨の遺言を作成しておくことが考えられます

自筆証書遺言はその全文、日付、氏名を自書し、これに印を押さなければならないとされているので（民法９６８条1項）、その要件を満たさない以上、自筆証書遺言としては無効になってしまいます。 長い文章をご自身で書けない場合でも、公正証書遺言を作成することは可能ですので、そちらをお勧めします（なお、秘密証書遺言は全文を自筆で書く必要まではありませんが、その他民法が定める要件を満たす必要がありますので（民法970条）、ただ単にパソコンで印刷したものに署名・押印をするだけでは要件を満たしません）。

遺言は民法の定める方式に基づいて行わなければならないとされているので（民法960条参照）、録画や録音によるメッセージがあったとしても、それは法律上の遺言としては無効です。 字が書けない場合であっても、公正証書遺言を作成することは可能ですので、公正証書遺言の作成をお勧めします。

遺言は15歳以上で、遺言作成時に遺言能力を有していれば作成することができます（民法961条、963条）。 そのため、認知症の疑いがあれば、絶対に遺言作成が出来ないというわけではないと考えられますが、意思能力がすでに失われているような状態では、遺言を作成することはできないと考えられます（そのような状態で作成された遺言については、後で無効と主張され、争いが生じる可能性もあります）。 ですので、まずは医師の診断を仰ぎ、遺言を作成できるだけの意思能力が残されているかどうか、を確認する必要があります。

遺言者は遺言を作成した後でも、遺言の方式に従って撤回をすることが出来ます（民法１０２２条）。 また、新たに作成した遺言が前の遺言と抵触する時には、抵触した部分については後の遺言で撤回したものとみなされます（民法１０２３条）。 そのため、気が変わった場合には、新たな遺言を作成して、前の遺言の内容を撤回することが可能です。

公証役場まで行くことが出来ない理由がある場合、公証人にお母さんがいるところまで出張してもらって、公正証書遺言を作成することは可能です。 ただし、この場合には通常よりも手数料がかかることになり、また出張日当や交通費がかかることになります（具体的な費用については、お近くの公証役場にお問い合わせください） なお、当事務所では高齢で外出が困難な方に対しては、ご自宅などへのの出張法律相談も実施しております。 お気軽にお問い合わせください。

任意後見契約は、ご本人と後見人候補者との間の契約で行われますが、任意後見人候補者には特別な資格は法律上要求されていません。また、法人も任意後見人になることもできます。 ただ、任意後見受任者（任意後見人の候補者）が次の事由に該当する場合には、任意後見監督人が選任されないので、任意後見契約の効力が生じません。 ですので、候補者が次の事由に当たるかどうかについては、確認する必要があります（任意後見契約に関する法律4条1項3号、民法847条）。 ①未成年者 ②家庭裁判所で免ぜられた法定代理人、保佐人、補助人 ③破産者 ④本人に対して訴訟をし、またはした者およびその配偶者ならびに直系血族 ⑤行方の知れない者、 ⑥不正な行為、著しい不行跡その他任意後見人の任務に適しない事由がある者 いずれにしても、本人の財産を長期間にわたり管理することが予定されているので、任意後見人を誰にするかについては慎重に検討してください。

成年後見人などは、ご本人の親族ではない第三者が就任することもできるので、身寄りがいない方でも利用することは可能です。 その場合、ご本人に判断能力（意思能力）がある時には、ご本人自らが申立人となって、家庭裁判所に申し立てを行うことが考えられます。 ご本人が高齢で判断能力（意思能力）がなく、申立をすることが出来ない場合には、市町村長による申立てが考えられます（老人福祉法第32条など参照）。