事例検討会に参加させていただいたり、セミナーを開催したりしている関係で、ケアマネージャーの方から、利用者の方についての法律相談を受けることがあります（もちろん、匿名化や、利用者の方から事前に承諾を得ているなど個人情報については十分に注意されています）。

　その中で、自宅で生活をされている独居の方についてのご相談が多いと感じます。

　具体的には、現在は認知症にはなっていないものの、親族がいなかったり、関係が悪く協力を見込めなかったりという場合に、今後、どうしたら良いかという相談が多いです。

　この場合、ご本人に判断能力があるうちには、任意後見契約を結んだり、ご本人に補助開始の申立てをしてもらい、財産を管理する人を選任して、今後に備えることが出来ます。

　しかし、利用者ご本人に問題意識がない場合には、そこに至ることはなく、ケアマネージャーが「善意」で対応しているといったケースも見受けられます（これも、後々問題になることも考えられます）。

　そういった場合、利用者の方ご本人が弁護士と面談し、相談をすることで、問題を理解していだだくことが出来るかと思います。

　実際、相談に繋がったケースでは、制度利用に至ったことも多くあります。

　結果的には利用者の方の利益や権利の擁護にも繋がりますので、気になる方がいる場合にも無料相談をご活用ください。