この記事のポイント
- 内縁関係特有の書類取得の困難さ
- 弁護士を代理人とした保険会社・法務局との交渉
- 法律婚との手続きの違いと対策
- 早目の相続対策の重要性
「夫婦同然に暮らしてきたのに、なぜこんなに大変なの…」
事実婚・内縁関係を選ぶ方も以前に比べて多くなりました。
お互いを支え合い、家族として生活してきたとしても、パートナーの突然の死により、手続きで想像以上の壁が立ちはだかることがあります。
依頼者の状況
- 依頼者は60代女性
- 内縁のパートナーとは15年以上も連れ添ってきました。夫婦同然の生活
- パートナーが急病で亡くなりました
- 生命保険の受取人として内縁関係にある依頼者が指定されていました
- 依頼者の立場では保険金請求に必要な書類の取得ができず、困惑されていました
問題点の整理
法的な課題
内縁関係を証明するための書類の不足により、保険会社が求める必要書類の取得が困難でした。法律婚であれば戸籍謄本で済むところが、内縁関係では別途の証明が必要となります。
手続き上の複雑さ
保険会社から提示された書類リストを見ても、どこでどのように取得すればよいのか分からず、一人では対応しきれない状況でした。
精神的負担
愛するパートナーを失った悲しみの中で、複雑な手続きに追われることの精神的な重圧も大きな問題でした。
解決への道筋
Step1：内縁関係の詳細な聞き取り
まず、依頼者にパートナーとの関係について詳しくお話を伺いました。
- 同居期間と生活実態
- 近隣住民や職場での認知状況
- 共同での支出や生活費の管理状況
Step2：必要書類の特定と取得
弁護士が代理人として、保険会社および法務局と継続的に協議を重ね、依頼者の状況を説明しました。
保険会社とは必要な書類と手続に関して再度確認を行い、その上で、取り寄せ先である法務局と交渉し内縁関係の証明に必要な書類の確認を行いました。
Step3：保険会社との交渉
依頼者と協力し、知人に内縁関係の証明のための書類を作成してもらうなどして、内縁関係の実態を証明する資料を収集し、最終的に必要な書類を集めることができました。
解決結果
【解決内容】
弁護士が代理人として活動した結果、内縁関係を証明する書類の取得に成功。保険会社との交渉により、生命保険契約に基づく保険金（数百万円）の受領を実現しました。
まとめ
内縁関係・事実婚関係にある方は、法律婚と比べて相続や保険請求の場面で特別な配慮が必要になることがあります。
愛するパートナーのため、そしてご自身のためにも、元気なうちに相続対策を検討されることをお勧めします。遺言書の作成や、各種手続きの事前準備により、いざという時の負担を大幅に軽減できます。
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