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「対立している親族に全財産を渡す遺言書」依頼者の遺留分相当額を協議で確保した事例 解決事例より⑧

2025年08月08日

この記事のポイント

  • 不平等な内容の遺言書がある場合に検討すること
  • 弁護士が入ることで早期解決できる理由
  • 遺留分侵害額請求の具体的な進め方

「不平等な内容」の遺言書が発見された

亡くなったお母さんの遺言書には「長男に全財産を相続させる」と書かれていました。
遺産をどのように相続させるかについては、亡くなった方が決めることができます。そのため、時として「不平等」と感じる内容の遺言が残されることもあります。

依頼者の状況

  • 法定相続人はAさんと、被相続人の長男のみ
  • 母が他界。遺言書は会ったものの内容は長男に全てを相続させる
  • 主な遺産:自宅、預貯金
  • そもそも親の介護や財産管理を巡ってきょうだい関係が悪化していた
  • 遺言書が作成された経緯は不明

問題点の整理

感情的な対立の深刻化
介護問題や財産管理を巡る意見の違いで、きょうだい関係が完全に破綻状態。直接話し合うことはほぼ不可能

遺留分に関する知識不足
依頼者は「遺留分」という権利があることを知りませんでした。

話し合いのきっかけがない
きょうだいとの関係悪化により、話し合いができる状態ではありませんでした。

解決への道筋

Step1:遺留分の権利を整理
まず、依頼者の具体的な遺留分を計算し、法的な権利を明確にしました。

Step2:冷静な協議の場を設定
今までの経緯から当事者だけでは話し合いができないと予想されました。
そこで私たちが代理人として、相手方との協議を開始しました。

Step3:相手方の理解を求める
依頼者の法的権利について説明し、感情論ではなく、法的根拠に基づいて話し合いを進めました。

Step4:解決策を提案
その上で、遺留分侵害額の具体的な金額を提示しました。

解決結果

【解決内容】
遺留分侵害額相当額の金銭を支払っていただくことで合意に至りました。

弁護士からのアドバイス

「不平等」な遺言がある場合には遺留分が侵害されていない確認する
法律で保障された権利である以上、それを行使するかどうかは依頼者次第です。

早期の相談を心がけること
遺留分侵害額請求には時間的な制限があります。そのため、速やかな相談が重要です。

感情的にならず冷静に対処すること
長年の軋轢から、話し合いができない事例も多くあります。
弁護士を間に入れることで、法律に沿った建設的な話し合いも可能となります。

まとめ

相続問題は、時として感情が激しくぶつかり合うことがあります。
そのような場合には、弁護士を代理人とすることで感情的な対立を避け、結果的には早期の解決につながります。

一人で抱え込まず、まずは当事務所ににご相談ください。あなたの法的な権利をしっかりと守り、納得できる解決ができるように全力でサポートします!
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