この記事のポイント
・消費者金融からの督促状で相続放棄を検討
・ 専門調査で借金ゼロ・過払い金（不当利得返還請求権）が判明
・ 早期相談が方針を分けた重要なケース
「亡くなった兄に借金があることが分かり相続放棄を検討」
お兄様を亡くされた直後、お兄様あてに届いていた消費者金融からの督促状。そこには高額な請求金額が記載されていました。
相続は、故人との最後のつながりでもあります。しかし、時として予想もしない現実を突きつけられることもあるのです。
依頼者の状況
- 兄は独身で子供もいない 両親も他界
- Aさんはお兄さんの唯一の相続人
- 兄が急逝。兄の自宅を整理していたところ、消費者金融からの督促状が複数見つかった
- 兄名義の不動産はあるものの借金の詳細が不明で相続放棄を検討中
問題点の整理
借金の実態が不明確
消費者金融からの請求書が複数届いており、借金の総額が分からない
相続放棄を行った場合
相続放棄となればお兄さんの不動産も相続をすることはできない
時間的制約
相続放棄をするか否かについては原則3ヶ月以内という時間的制約がある
解決への道筋
Step1：弁護士による債務調査
相続放棄を検討するため消費者金融に対して、調査の協力を求めました。
その上で、詳細な取引履歴を取り寄せました。
Step2：過払い金の発見
長年にわたる高金利での弁済を行っていたところ、正しい利息に引き直した結果、逆に「過払い金」が発生していたことが分かりました。
それによりお兄さんには借金は1円も残っていないことが確定しました。
Step3：相続をすることの確定と過払い金の回収 不動産の売却へ
依頼者はお兄さんの相続をすることとし、過払い金返還請求・不動産の売却への方針転換し、適正な手続きを進めました。
解決結果
【解決内容】
お兄様の借金は0円であることが分かったと同時に、過払い金の返還を受けることができました。また並行して不動産も無事に売却をすることができました。
弁護士からのアドバイス
見た目の情報だけで判断しない
消費者金融からの請求書だけでは、借金の金額を正確に把握することができない場合があります。
弁護士による調査の重要性
長期間の取引がある場合、過払い金が発生している可能性があります。
早期相談・依頼のメリット
時間的制約がある中で正しい判断をするためには、弁護士による迅速な調査・判断が不可欠です。
まとめ
相続問題は、時として予想もしない展開を見せることがあります。
この事例のように、一見すると「借金のみの相続で相続放棄が最善」と思われるケースでも、専門的な調査により全く違う結果となることがあるのです。
大切なのは、表面的な情報だけで重要な決断をしないこと。
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