事業承継は税金対策だけだと思っていませんか？
事業承継と聞くと、「税金（相続税）対策」と考えてしまう方が多いのではないでしょうか。
税金対策も非常に重要ですが、それだけでは不十分な場合も多くあります。
今回は一例として、特に大きな問題を引き起こす可能性のある「株式の分散」を取り上げます。
事業承継で気をつけるのは税金だけではない
株式の分散による経営権の弱体化
当事務所は相続案件を多く手掛けていますが、それと関連して事業承継が結果的に失敗してしまったケースをよく見かけます。
中でも多いのが「株式の分散」です。
例えば、創業者が事業承継のために自分の株式を少しずつ配偶者や子供たちに均等に分配するケースがあります。
一見、公平に見え、オーソドックスと思われるこの方法が、実は大きな問題を引き起こすことがあるのです。
経営判断が遅くなってしまう
株式が分散すると、新しく代表者になった方が経営権を十分な経営権を握れなくなってしまうことがあります。
重要な意思決定に際して、株式が分散していた場合、重要な経営判断においては他の株主の同意が必要となります。
そのため速やかな経営判断が難しくなることもあります。
親族間の対立が会社経営にも影響する恐れ
相続争いで対立してしまった場合、双方が感情的になってしまい、合理的な意思形成ができないこともあります。
それに伴い、創業者一人が株式を有していた場合には起きなかった、「配当を増やすべき」、「もっと投資すべき」などといった、会社の利益の使い方をめぐっても対立が生じやすくなります。
しかもこれらのトラブルは、1回で終了するのではなく、株式を分散して持っている以上、ずっと続くと言っても過言ではありません。
「非」上場株式も意外と価値がある
その場合には、株式を買い取ってしまえばいいのでは？と考える方もいらっしゃると思います。
ただ多くの経営者の方が見落としがちなのが、「自分の会社の株式には意外と価値がある」という事実です。
生前贈与や相続などで株式を取得した親族が、「自分の株を買い取ってほしい」と要求をしてくることがあります。もしくは新しい代表者が経営権掌握のために買い取りを求めることもあります。
買い取り自体が可能だとしても、会社や新しい代表者は買い取りの資金を用意しなければなりません。
ところが、会社の業績が良く、内部留保が多い会社の場合には、株式価値が高くなる傾向があります。
そのため買取費用が予想以上に高額となり、会社の財務を圧迫してしまったり、資金が用意できず、買い取り自体ができない、というケースが少なくありません。
この問題は、上手くいっている会社ほど、深刻化してしまいます。
まとめ
事業承継というと、どうしても税金対策に目が行きがちです。
ただ実際には税金と同じくらい、対策が必要な問題があります。
次回は、このような問題が起きないようにするために何が出来るか、ということをお話します。