事業承継の準備、始めていますか？？
「事業承継」
聞いたことがある、という経営者の方はたくさんいらっしゃいます。
ただ、事業承継のために行動ができている方は少ないのではないでしょうか？
日本の企業数の99.7%を占めると言われる中小企業。
その多くが、「家族経営」の「同族会社」です。
の中小企業こそ、事業承継を早めに取り組む必要があります。
中小企業・同族会社の事業承継問題が深刻化している背景
事業承継が上手くいかず、廃業する会社が増えている
こんなニュースを耳にしたことはないでしょうか？
事業承継を簡単に言えば、創業者の社長から、その経営権や会社資産・培ってきた技術・ノウハウなどを子どもに引き継ぐことを指します。
昔は家業を継ぐことに抵抗がない方が多かったと思いますが、先ほど述べたような問題が起きています。
なぜこのような状況になったのでしょうか。
経営者の高齢化がもたらす問題
中小企業の経営者の平均年齢は、約60歳と言われています。
ただ70代、80代で現役で経営をされている、もしくは実権を握っているという方も珍しくありません。
多くの経営者は「自分がまだ元気で現役だから」、「後継者の成長を待ちたい」「任せるのはまだ不安」などの理由で、事業承継の準備を先送りにしがちです。
特にご自身で立ち上げた、大きくした会社を「手放す」ことに抵抗があるのは当然ですよね。
しかし、この先送りこそが大きなリスクを生み出します。
突然の事態への対応力の低下
年齢を重ねるにつれ、病気になる可能性も高くなります。
もし、社長が急な病気や事故などで、長期の入院などになってしまったら、事業の継続自体が危うくなります。
企業価値の低下の恐れ
今までやってきた経験が、逆に邪魔をしてしまい、新たな投資や革新的な取り組みが減少し、企業の競争力や価値が低下してしまうということもあります。
従業員や取引先の不安増大
後継者が決まらない状態が長く続いていると、従業員の方が将来に不安を抱くことにもなりかねません。場合によっては、取引先からの信用の低下につながります。その場合、人材流出や取引縮小のリスクが高まります。
特に人手不足が続いている業界では、優秀な人材が他者に行ってしまうことは、致命的な事態にもなりかねません。
早目に行動を起こすことが一番のリスク回避！
事業承継と一口に言っても、やり方は様々です。
ただどの方法をとるにしても、計画と準備が必要であり、今日明日でできるものではありません。
となれば早めに着手することがとても大切です
事業承継は「経営者の交代」ではなく、会社が今後も成長するため、継続するための重要な戦略です。
早め早めに計画を立て、実行していくことが、会社の価値の保全、従業員の雇用の維持、そして地域経済への貢献という多面的な価値を守ることにつながります。
次回は、この事業承継を「弁護士」に相談をすべき理由、そして具体的に始めることについてお話します。