成年後見制度を利用するきっかけは何でしょうか？
最高裁判所 事務総局家庭局が発表している成年後見関係事件の概況（平成２５年１月から１２月）によれば、申し立ての動機としては預貯金等の管理・解約が１位で、介護施設入所等（介護保険契約）が２位とされています。
相談に来られる方からも「本人名義の預貯金を解約しようと思ったら、金融機関から本人の同意が確認できないので断られた。」、「介護サービス事業者から、本人が認知症なので成年後見人をつけてほしいと言われた。」といったことも伺います。
預貯金の解約や、介護施設の入所などが必要になるときは、事態が切迫している場面も少なくないと思われます。
そのため、そういった場合に備えて、予め準備をしておくことも大切です。
例えば、ご家族が認知症の疑いがあると医師から診断された場合には、成年後見制度について知っておく、また必要があれば申し立てが出来るように、弁護士に相談をしておくことも大切です。
また、ご本人に判断能力があれば任意後見契約を締結しておき、いざという場面に備えておくことも考えられます。
どんなことについても言えることかもしれませんが、日頃から準備をしておくことは大切ですね。