遺言者の能力の観点から遺言の有効性のお話をしてきました。
今回は、遺言の有効性を担保するためにできることについて、一例をお話をします。
ご高齢の方が遺言書を作成していた場合、遺言者本人の能力について争いになる場合があることはお話しました。
このようなトラブルを防ぐため、診断書を取っておくことが考えられます。具体的には認知症の有無、検査結果、認知症にり患している場合にはその程度などを記載した診断書を作成してもらうことが考えられます。
法定後見制度を利用するために家庭裁判所に提出する診断書には、上記のような項目があります。こちらを利用することも有効です。
「こんな内容の遺言を残すはずがない！」ということでトラブルになってしまうケースに備えて、遺言とは別に「遺言を作成するに至った理由」を残しておくことが考えられます。
どうして遺言を作成しようと思ったのか、どうしてこの内容にしたかという理由について残しておくことで、相続人の方の理解も得られやすいかと思います。
これは形式は自由なので、動画などで残しておくことも可能です。
また遺言自体に「付言事項」という形で残しておくことも可能です。
公正証書遺言は、公証人が遺言者から希望する遺言の内容を確認し、遺言者の面前で遺言を読み上げて遺言内容を確認します。
また証人2名もその遺言内容を確認すると共に、事実上、遺言者がどのような反応をしているかも見ることになります（証人になることができる人は法律上制限されますので、中立であることが担保されます）。
このように中立な複数人の立会いの下で遺言が作成されますので、遺言の有効性も担保されるということができます。
もっとも公正証書遺言だから絶対に有効ということでもありません。そのため、上記の手段を併用しておくこともお勧めです。
いかがだったでしょうか。
遺言を作成することで相続トラブルの発生を防ぐことが可能ですが、その遺言の作成経緯に疑義が生じてしまうと、トラブルになることもあります。
せっかく遺言を作ったのにトラブルになってしまった、ということを防ぐためにも、遺言作成をする時には弁護士にご相談をいただき、一緒に検討することをお勧めします。
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