今回も、ご自身のお金の管理に不安がある場合についてお話をします。
身近な親族の方がいらっしゃらない場合、自分が亡くなったあとのことについてどうすればよいかと不安になる方もいらっしゃいます。
例えば、賃貸物件や施設の利用料金の支払、荷物の引き取り・処分など亡くなられたあとにも様々な手続きや支払いが必要になります。
周りの方に負担をかけたくないとお考えの場合には、死後事務委任契約を締結しておくことが考えられます。
例えば、自分が亡くなったあとの葬儀、荷物の処理、病院代などの支払いなどを委任する契約を結んでおくことで、亡くなったあとでも依頼を受けた方が対応することが可能になります。
この契約を結んでも実際に費用が発生するのはご本人が亡くなったあとからです。そのため、早目に契約を結んでも、そこから費用が生じるということはありません。
また上記葬儀費用などはご本人の遺産から支払うことになります(なお、相続手続との兼ね合いもありますから、遺言と併せて作成していただくことをお勧めしております)。
実際のご相談においても、このような契約を利用できることをお話しすると安心される方がとても多いです。
何回かに渡って、お金の管理についてお話をしてきました。
ご自身の判断能力に応じて制度の利用をすることが考えられます。
出来る限り早くご相談をいただくことで、複数の制度を組み合わせて対策をとることも可能です。
不安がある場合、一人で抱え込まずに弁護士にご相談下さい!
相続・遺産分割・後見・離婚について、初回1時間無料相談を実施しております。ZOOM相談も実施しておりますので、お気軽にご相談ください!
お問い合わせは、こちらから