今回も相続問題が起きやすいケースをご紹介します。
＜ケース１＞
被相続人：Xさん
相続人：配偶者Ａさん、ＸさんのきょうだいＢ、Ｃ、Ｄさん
被相続人と配偶者Ａさんとの間に子どもはおらず、相続人はＡさんと、Ｘさんのきょうだいという場合です。
この場合、Ｂ、Ｃ、Ｄさんがどこに住んでいるか分からず、その所在から調査する必要がある場合も多くあります。
またBCDさんも高齢という場合も多く、認知症などで遺産分割協議自体ができないというケースもあります。
この場合、後見人の選任など別途手続が必要になることもあり、遺産分割協議に入るまで相当程度時間がかかってしまうことがあります。
＜ケース２＞
被相続人：Yさん
相続人：配偶者Eさん、Yさんの甥Fさん、姪Gさん（海外在住）
上記と同じく、YさんとEさんとの間に子どもはおらず、またYさんのきょうだいも亡くなっており、相続人が配偶者EさんとYさんの甥・姪（きょうだいの子）という場合です。
この場合は、前のケース以上に所在地を知らないということもあり、調査が難航します。
またこのケースだけではないですが、相続人が海外に住んでいる場合には連絡を取るのも一苦労ですし、遺産分割協議がまとまっても、不動産の相続登記や金融機関の相続手続を実施する際に、要求される書類が通常よりも増えるなど、手続きが難航するケースが多く見受けられます。
お子さんがいない家庭も多くありますので、このようなケースでご相談いただくことも多くあります。
このような場合でも、遺言を作成するなどして対策しておけば、トラブルを回避することができます。
以上、３回に渡り相続問題が起きやすいケースをご紹介してきましたが、いかがだったでしょうか？
相続問題に巻き込まれてしまい、ご相談に来られる方の多くが、「自分がトラブルに遭うとは思っていなかった」、「もっと早く対策しておけばよかった」とおっしゃいます。
相続対策を考えるのは面倒だと感じる方も多いと思います。
ただ、対策をしているかいないかで、残される方の負担は全然違います。
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