ご相談を受けている中で多いのが、病気やケガが原因で銀行に行けなくなってしまった、あるいは認知症が進んでしまった方がＡＴＭを操作できなくなってしまった、どうすればいい？というご相談です。
お金をおろせなくなってしまうと、入院費用や介護施設の入居費用、それだけではなく日々の生活費をどうするのかということも問題になってきてしまいます。
このような場合、同居の家族がご本人の希望に基づいて対応することが多いと思われます。
ただ配偶者も体調を崩したり、入院をしてしまったりして対応できなくなることも考えられます。
また女性の方が男性よりも平均寿命が長いことも相まって、独居になってしまう方も多くいらっしゃいます。その場合、身近で対応してくれる方がいない、ということもあります。
このようなことで、将来に漠然とした不安を持ってしまう方は多いと考えます。
このような場合には、財産管理契約や任意後見契約、または法定後見制度を利用することで対策をすることが考えられます。
また一度、今後どういった問題が起きる可能性があるか、問題が起きないようにどのような対策が考えられるのかということを具体的に考えておくことで、漠然とした不安を解消できることもあります。
当事務所では、このような高齢者の方が直面する問題について、積極的に取り扱っています。
不安な気持ちをそのままにせず、対策を始めるために、まずは弁護士にご相談することをお勧めします。
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