今回は、配偶者居住権が利用できるようになったことで、今までと何が変わったのか、をお話していきたいと思います。

 

今までは遺言や遺産分割で、「ご自宅」を分ける方法としては、

①ご自宅を売却して売却代金を誰かが取得する、又は相続人の方々で分配する、

②ご自宅を相続人の誰かに取得してもらう、

という２つの方法がメインでした。

 

このうち①の方法はシンプルで争いにもなりづらいですが、ご自宅に住み続けたい相続人がいらっしゃる場合には適しません。

そのため、②の方法をとることが多いのですが、主な遺産がご自宅の不動産だけだった場合には、ご自宅を取得した相続人とそのほかの相続人との間では、不平等感が生じてしまいます。

 

そこでご自宅を取得した相続人がほかの相続人に対して、法定相続分などに応じた金銭（代償金と言います）を支払うことで調整する解決方法もあります。

しかし、ご自宅を取得したい方にその代償金を払える資力がない場合には、この方法も選択することが難しくなります。

 

たとえば相続人が配偶者とお子さん1人の合計2人で、遺産はご自宅のみ（評価は5000万円）のケースです。

配偶者の方に配偶者居住権（2500万円）、お子さんには、配偶者居住権という負担がついた所有権（2500万円）を分割することにより、配偶者はご自宅に住み続けることができる一方で、お子様もご自宅の所有権を取得することができます。

これにより、それぞれ平等に分割することができるようになります。

そのため遺言作成や遺産分割の段階で１つの解決方法として活用されることが期待されています。

しかし配偶者居住権を利用した場合のリスクや居住権の評価方法、手続などは難しい面もあります。

そのため、まずは弁護士にご相談されることをお勧めします。