相談前の状況
依頼者は生前、被相続人と同居しており、成年後見制度を利用せずに預貯金などの管理をしていました。
被相続人が亡くなった後、他の相続人から「多額の使途不明金がある」「お金を私的に使ったのではないか」と指摘され、返還請求を受けました。
依頼者は身に覚えがなく、どのように説明すべきか分からず、当事務所にご相談いただきました。
解決までの流れ
- 事実関係の整理と資料収集
被相続人の生活状況、支出内容、認知症の有無などを詳細に確認し、
介護記録・医療記録・預金取引履歴などの客観的資料を収集しました。 - 裁判での主張立証
相手方が裁判を提起しましたが、当方は上記資料をもとに「支出はいずれも被相続人の生活・介護に必要なものであり、使い込みではない」と主張。 - 和解による解決
裁判所も当方の主張に理解を示し、 「同居期間中に不正な使い込みはなかったことを前提」とする和解案を提示。
依頼者も納得のうえ、和解により円満に解決しました。
結果
- 被相続人の財産管理に不正はなかったことが裁判所にも認められ、返還請求は実質的に退けられた
- 遺産分割協議もその後円滑に進めることができた
弁護士からのコメント
近年、遺産分割に伴う使途不明金のトラブルが非常に増えています。
特に被相続人と同居していた相続人が財産を管理していた場合、他の親族から疑念を持たれるケースが少なくありません。
こうした紛争を防ぐためには、
- 成年後見制度の利用
- 支出内容の記録や領収証の保存
といった透明性のある管理が重要です。
遺産分割や財産管理でお困りの際は、早めに当事務所へご相談ください。