セミナーや法律相談を通じて、ご自身のセカンドライフについて、心配という声を多く伺います。
「この制度を使えば、全てが解決！」
というものがあれば、良いのですが実際には家族の状況や、その方の希望に応じて制度を使い分けていく必要があります。
例えば、自分が持っている賃貸物件の管理は長男に任せて、自分は自宅で生活しながら、認知症になってしまったら自宅を売却して、有料老人ホームに入る、自分が亡くなったら自分の財産は家族で分けて欲しい、ということを希望されている場合、民事信託、任意後見契約、遺言を作成しておくことなどが考えられます。
また、相続税が心配という場合には、相続税対策も検討する必要があります。
このような場合、何を重視するのかを明確にして、制度を利用していくことが必要です。
当事務所では、不動産業者、司法書士、税理士の方などの他士業と協力しながら案件対応をしております。
ただ、ご本人が認知症になってしまったり、その他の病気で判断能力が低下してしまうと、利用できる制度が制限されてしまうおそれがあります。
ご本人の希望をできる限り叶えるためにも、早めのご相談をお待ちしております。
当事務所では、遺言・遺産分割・後見について、初回1時間無料相談を実施しております。
お問い合わせは、こちらから。