弁護士にどの段階で相談するのがいいか、と聞かれることが多くあります（これは成年後見に関係する法律相談だけではないと思いますが）。
結論から言えば、不安を感じた時点でご相談いただいた方が良いと考えます。そうはいっても、特に高齢の方は弁護士に相談すること自体をためらわれる方が多いと感じますし、「法律相談をすると、そのまま弁護士に依頼をしなければいけないのではないかと思っていた」といった誤解をされている方もいらっしゃいます。
しかし、法律相談だけで問題が解決する場合もありますし、1回の相談では解決しなくても、継続的なアドバイスを受けることで解決することもあります。また、法律相談をしている中で、相談者の方が気が付かなかった問題点が、新たに見つかることもあります。
このように、早めに弁護士に相談いただくことによって、まずどのような点が問題なのか、その問題に対してはどのような対応をすることがベターなのかといったことを、弁護士と協議をしながら進めていくことが出来ます。
多くの場合、問題が起きてから対応できることより、起きる前に対応策を考えておくことの方が選択肢が多いので、早めにご相談いただくことが結果として相談者の利益になることもあります。
当然のことながら、法律相談をした＝弁護士と契約をしなければならない、ということにはなりません。
当事務所では、まずご相談をいただいた際、相談者の方と一緒に問題の所在を確認し、解決方法について検討します。それだけで終了という場合もありますし、ご希望の方には「継続相談サービス」という形で、継続的にアドバイスを実施しています。介護事業所、医療機関からの相談は、法律相談を実施した後、必要に応じて「顧問契約」という形で継続的にアドバイスをさせていただきます。
また、相談などの結果、弁護士に委任をした方が良いと考える事案については、その必要性およびかかる費用を明示したうえで、委任をするかどうかを検討していただいております。
不安に思ったことがあれば、ご遠慮なくご相談ください。