後見制度の利用を考えたときに、気になることの１つとして後見人に支払う報酬がどれくらいかかるか、ということだと思います。
法定後見の場合は、後見制度を利用されている方の財産の状況や後見人が行った１年間の業務の内容に応じて裁判所が報酬の金額を決定します。
任意後見の場合は、ご本人と後見人になる予定の方との合意で報酬の金額を決めることができます。そのためご本人の将来の収入や預貯金など財産の見通しを立てた上で報酬を決めることができます。
また任意後見の場合、基本の報酬を無報酬とすることもできます。ただしその場合でも、任意後見監督人に対しては、裁判所が定める報酬を支払う必要はあります。
このように法定後見の場合は、ご自身の財産の状況に応じて裁判所が報酬を決定しますし、任意後見の場合はご自身で事前に報酬を決めることができますので、後見制度を利用したことによってご本人の生活が立ち行かなくなるという事態を防げるような形になっています。
法定後見制度や任意後見制度を利用することで、後見人がご本人の財産を管理することができ、また後見人の活動は裁判所によって監督されます。これによりご本人の生活が守られることを考えれば、後見人にかかる費用は高いとは言えないと思います。
このように、ご自身の財産を守るためにも後見制度の利用をお勧めしております。