成年後見人などは、ご本人の親族ではない第三者が就任することもできるので、身寄りがいない方でも利用することは可能です。

　その場合、ご本人に判断能力（意思能力）がある時には、ご本人自らが申立人となって、家庭裁判所に申し立てを行うことが考えられます。
　ご本人が高齢で判断能力（意思能力）がなく、申立をすることが出来ない場合には、市町村長による申立てが考えられます（老人福祉法第32条など参照）。