任意後見契約は、ご本人と後見人候補者との間の契約で行われますが、任意後見人候補者には特別な資格は法律上要求されていません。また、法人も任意後見人になることもできます。

　ただ、任意後見受任者（任意後見人の候補者）が次の事由に該当する場合には、任意後見監督人が選任されないので、任意後見契約の効力が生じません。
　ですので、候補者が次の事由に当たるかどうかについては、確認する必要があります（任意後見契約に関する法律4条1項3号、民法847条）。
　①未成年者
　②家庭裁判所で免ぜられた法定代理人、保佐人、補助人
　③破産者
　④本人に対して訴訟をし、またはした者およびその配偶者ならびに直系血族
　⑤行方の知れない者、
　⑥不正な行為、著しい不行跡その他任意後見人の任務に適しない事由がある者

　いずれにしても、本人の財産を長期間にわたり管理することが予定されているので、任意後見人を誰にするかについては慎重に検討してください。