成年後見人に対しては、家庭裁判所が後見人・被後見人の資力その他の事情を考慮して、被後見人の財産の中から相当な報酬を与えることが出来るとされています（民法862条）。
　実務上は、被後見人の財産のうち、預貯金といった流動資産の金額を基本として算出されるとされています。
　それに加えて、特別な労力を要する行為を行った場合には、報酬が付加されるとされています。
　
　そのため、一概にいくらということはできませんが、東京家庭裁判所が公表している基準（平成27年4月現在）が参考になると思います。
参考：東京家庭裁判所　成年後見人等の報酬額のめやす
http://www.courts.go.jp/tokyo-f/vcms_lf/130131seinenkoukennintounohoshugakunomeyasu.pdf