報酬については、裁判所の審判に基づいて、成年被後見人本人の財産から支払われます。
（なお、専門職が成年後見人に就任した場合の目安として東京家庭裁判所が公開している資料）
http://www.courts.go.jp/tokyo-f/vcms_lf/130131seinenkoukennintounohoshugakunomeyasu.pdf
また、成年被後見人本人に財産がない場合、成年後見制度利用支援事業に基づく助成を利用することが考えられます。
（地方自治体ごとに取り扱いが異なるので、地方自治体に確認をしてください）