成年後見人については、申立時に候補者を挙げることができますが、最終的には裁判所が成年被後見人となる人の利益や、事務内容に応じて選任をすることになります。
（なお、法律上、①未成年者、②家庭裁判所で免ぜられた法定代理人・保佐人・補助人、③破産して復権していい者、④被後見人に対して訴訟をし、またはした者、その配偶者、直系血族、⑤行方の知れない者が欠格事由とされ、成年後見人になることができないとされています（民法８４７条参照）。