公正証書遺言を作成する際には、証人が2名以上立ち会う必要があり（民法969条1号参照）、未成年者や推定相続人・受遺者とこれらの配偶者・直系血族、そして公証人の配偶者や四親等以内の親族、書記及び使用人は証人になれません（民法974条参照）。
　ですので、公正証書遺言を作成する場合にご家族が証人になれない、というケースはよくあります。

　他方で、証人は公正証書遺言の内容を全て確認することから、信頼できる人を選ぶ必要があります。
　そのため、当事務所では公正証書遺言を作成する場合に、適当な証人がいない方には、弁護士らが証人として公正証書遺言作成に立ち会う、といったことも行っております。