高齢者の暮らしの安心を実現。ホームロイヤーパートナー弁護士

高齢者の暮らしのご相談なら、横浜市上大岡の法律事務所、港南アール法律事務所にご相談ください

港南アール法律事務所

暮らしの安心をサポート あなたのホームロイヤーパートナー

ご相談予約はこちら

コラム

※執筆時点での法令などを参考に記載しております。予めご了承ください。
※無断転載、引用はお断りしています。


遺言でトラブル??

 亡くなった方が遺言を作成していたのに、他の相続人とトラブルになってしまったということで相談に来られる方もいらっしゃいます。
 お話を良く聞いてみると、遺言に基づく分割の結果、トラブルが生じてしまったり、他の相続人から不満が出て争いが生じてしまったということが多くあります。
 そういった場合、遺言の作成自体に弁護士が全く関与していない、ということも多くあります。
 遺言を作成する目的は様々ですが、相続人同士の争いを避けるということを目的にしている方が多いのではないでしょうか??
 ただ、場合によっては遺言を作成することで、新たな問題が起きてしまうこともあります。例えば、不動産を相続人の共有にしたところ、相続人間でその不動産をどうするかで争いになることもあります。
また法定相続分と異なる割合を指定することで、持ち分が少なくなった相続人から不満が出る、などといったことが挙げられます。
 遺言を作成する際には、どのような問題が起きるのかを想定して、なるべくその問題が生じないように作成することが大切です。そのため、問題が起きたケースを良く知っている弁護士と共に遺言書を作成することには、大きなメリットがあると考えます。
 当事務所では遺言作成に関する無料相談も実施しておりますので、ご活用ください。

2016.12.19

不動産が原因の相続トラブル??

 遺産の中に不動産があると、それが原因でさらにトラブルが起きてしまう場合があります。
 Aさんが亡くなった後、遺言が残されていない場合、Aさんの残した財産をどのように分割するかを、相続人間で協議を行います。
 その時、現金や預貯金は金額も明確ですから、どのように分けるかといったところでは協議は比較的容易です。
 ところが、居住用不動産については、相続人の一人が住んでいたりして売却が出来ない場合があります。
 その場合、住んでいる人がその不動産を相続し、代わりに他の相続人にお金を支払うという解決方法も考えられますが、このお金を用意することが困難な場合もあります。
 また、事業用の不動産(貸マンションなど)の場合には、その不動産をいくらで評価するかは難しい問題です。
 そして、不動産が遺産の中で占める割合が大きい場合には、より問題は深刻になります。そのため、協議では解決できず、調停や裁判になってしまうこともあります。
 このように遺産に不動産が含まれている場合には、そうでない場合と比べて、紛争が生じやすいということができます。
 その紛争の発生を防ぐためにも、遺言の作成を検討されてみてはいかがでしょうか?

2016.12.11

ケアマネージャーの方からの法律相談について

 事例検討会に参加させていただいたり、セミナーを開催したりしている関係で、ケアマネージャーの方から、利用者の方についての法律相談を受けることがあります(もちろん、匿名化や、利用者の方から事前に承諾を得ているなど個人情報については十分に注意されています)。
 その中で、自宅で生活をされている独居の方についてのご相談が多いと感じます。
 具体的には、現在は認知症にはなっていないものの、親族がいなかったり、関係が悪く協力を見込めなかったりという場合に、今後、どうしたら良いかという相談が多いです。
 この場合、ご本人に判断能力があるうちには、任意後見契約を結んだり、ご本人に補助開始の申立てをしてもらい、財産を管理する人を選任して、今後に備えることが出来ます。
 しかし、利用者ご本人に問題意識がない場合には、そこに至ることはなく、ケアマネージャーが「善意」で対応しているといったケースも見受けられます(これも、後々問題になることも考えられます)。
 そういった場合、利用者の方ご本人が弁護士と面談し、相談をすることで、問題を理解していだだくことが出来るかと思います。
 実際、相談に繋がったケースでは、制度利用に至ったことも多くあります。
 結果的には利用者の方の利益や権利の擁護にも繋がりますので、気になる方がいる場合にも無料相談をご活用ください。

2016.10.27

介護施設、事業所の方と後見制度への理解について

 仕事をしていく中で、介護施設や事業所の方とお話をする機会が多くあります。
 その中で、「後見制度は、知識としては知っていても、どう使うのか良く分からない」といった声も多く聞かれます。
 後見制度は一見すると複雑ですし、利用者に家族がいる場合には、必要性を感じられないという方もいらっしゃいます。
 ただ、「契約」と後見制度をは切っても切り離せないものですし、家族がいるから場合でも後見制度が必要な場合は多くあります。
 特に高齢者の方を対象とする事業では、後見制度をきちんと理解しておくことが、事業を続けていく上では重要です。
 また、金銭が絡む場面で、安易な対応をしてしまうと従業員や事業所を危険にさらすことにもなりかねません。
 そして、どうしても判断に迷うような事案については、なるべく早く弁護士に相談いただいて、対策を立て、問題の発生を未然に防ぐ努力をすることも大切です。
 当事務所ではケアマネージャーや介護に携わる方を対象とした、事例中心の実践型セミナーを実施してきました。また介護に携わる方からの法律相談にも、対応しております。
 今後、後見制度を利用しなくてはいけないという利用者の方は増えると思いますので、後見制度への理解を深める意味でも、当事務所をご活用ください。

2016.10.20

高齢者の方への「経済的虐待」について

 最近、親が他の親族から経済的な虐待を受けているのではないか、という相談をいただくことが増えています。
 経済的な虐待とは、一言でいえばご本人の財産を不当に使ったり、正当な理由がないのにご本人の財産をご本人に使わせないといったことを指します。
 ご本人に判断能力がしっかりとあり、ご本人の希望に基づいて親族が使っているような場合には、当てはまりませんが、中にはご本人に判断能力が全くないにもかかわらず、使われてしまっていることもあります。
 この場合、成年後見制度および保全制度を利用することで、ご本人のための財産管理を実現することが可能といえます。
 ただ、外から見ているだけでは、実態が良く分からないことも、多くあります。
 そのため、親族による財産管理に疑問があったら、まずはその親族ときちんと話し合うことも、大切なのではないでしょうか。
 反面、問題が解決できなかったり、話し合いすら出来ないような場合には、ご本人のための適正な財産管理が実現できるように、制度の利用を検討することをお勧めします。

2016.10.13

相続対策はどのように進めるの??

 ご自身が亡くなったあとの、相続対策について相談を受ける機会が増えています。それだけ、関心が高まっているということなのだと思います。
 ただ、一口に相続対策と言っても、その内容は様々です。
 「相続税が心配」、「自分の妻にきちんと財産を残したい」、「自分が亡くなったら、認知症の夫はどうなるのか」というように、人によってお悩みは様々です。
 反面、相続に関する情報は多く出ていますが、それをどのように活用したら良いか分からない、という方も多くいらっしゃいます。
 そのため、当事務所では相続の相談に来られた方が、一番何を心配しているのか、自分が亡くなった後でどのような問題が一番起きてほしくないのか、を最初に伺い、それが出来る限り実現できるような制度の利用、およびサポートを提案させていただいています。
 考えだすと心配事は多くなってしまいますし、相手がある場合には自分だけではどうしようもないこともあります。
 そのため、現時点でどのようなことができるのか、何を行うべきなのかを一緒に考えさせていただき、後悔のない選択をしていただきたいと思います。

2016.10.06

紛争を予防するために弁護士を活用する、という考え方

 所属している委員会の関係で、中学校や高校に出向いて、お話をさせていただく機会があります。
 その中で、「弁護士はどういう仕事をする人?」という質問をすると、「裁判を担当する人」とか、「トラブルになったらお願いをする職業」という回答が多く寄せられます。
 こういった認識をもっているのは、何も学生だけではないのではないでしょうか?
 弁護士の仕事の中には「争いが起きないように、予防すること」も、含まれています。
 弁護士は裁判になってしまったり、トラブルになってしまったりした案件を多く経験しています。だからこそ、それを防ぐ術、つまり争いが起きやすいところを把握し、手当しておく術に長けているということが言えます。
 例えば、会社や事業所であれば、取引の実体に合った契約書を作成しておくことや、相手から渡された契約書の内容を確認し、一方的に不利益な義務を負わされないようにすることなどが挙げられます。
 また、個人の方の場合には、相続や判断能力を失った場合に備えて、その人に合った遺言を作成したり、任意後見契約を結ぶなどすることが考えられます。
 上記はほんの一例ですが、ほとんどの場合、問題が起きてから対応するよりも、事前に対策をしておいた方が費用も時間もかからなくて済む、というのが正直な実感です。
 そのため、トラブルの発生を予防するといった観点からも、当事務所をご活用ください。

2016.05.09

後見制度の利用を検討するタイミングについて

 今年のGWは10連休になる方もいらっしゃるみたいですね。
 帰省される方も多いのではないかと思いますが、それを機に遺言や後見などについても検討されるという方も多いそうです。
 今回は、当事務所が考える「後見(法定後見・任意後見)を検討し始めた方がいいケース」を紹介させていただきたいと思います。
 ①親の年齢が80歳を超えている
  →80代の方の2人に1人は認知症になってしまう、というデータもあるそうです。
 ②親に老人ホームなどの施設に入居してもらいたいが、その費用は親自身の財産から支払いたいと思っている
  →ホームの入居金や、毎月の支払いは多額に上ることがあります。その費用を金融機関から下ろそうと思って    も、ご本人の判断能力が失われてしまっていた場合には、金融機関は成年後見人などの選任がなされないと預   金の引き出しなどに応じてくれない場合が多いです。
 ③親と離れて暮らしているが、騙されないか心配
  →認知症などの影響で、判断能力が落ちている場合、悪質な業者などに騙されてしまうこともあります。
 ④親と同居している親族が、親の財産を使っているかもしれない
  →同居をしている場合には、生活費が一緒になっていることも多いと思われます。
   この時、親御さんの判断能力が失われている場合に、お金の使途について無用のトラブルを生じかねません。
  最高裁判所が公表している資料からも、施設入居や、介護サービスの契約、そして金融機関での対応をきっかけ として、後見開始などの申立てをする方が多いとされています。
  そのため、上記に当てはまるような場合には、後見制度を利用すべきか否か、利用する場合どのように手続きを進めるかなどについて、一度法律相談をされることをお勧めします。

2016.05.04

他職種の視点

後見人を務めさせていただいている関係で、被後見人の方が入居している老人ホームのカンファレンスに参加する機会もあります。

ご本人の食事のことなどを話し合うのですが、「誤嚥」の予防はどこでも話題になります。
ニュースなどでも話題になっていますが、嚥下の能力が落ちている方については、食事の際に食べ物などが誤って肺に入ることがあります。

それをきっかけにして肺炎になることもあり、体力が落ちている高齢者の方には、危険な病気の一つとされています。

そのため、むせ込まないように、食べ物を刻んだり、流動食にしたりするという対策が取られているそうなのですが、流動食は一見誤嚥を予防するように見えても、口の周りの筋肉を使わなくなる結果、長期的に見れば筋力が落ちて、誤嚥を誘発しやすくなる可能性もある、というお話を伺いました。
短期的には有用でも、長期的に見ればマイナスということなんでしょうね。
気をつけたいと思います。

このようなカンファレンスに限らず、「地域ケア会議」など他職種の人と一つのテーマについて話し合う場に行くと、同じ問題でも、職業によって見ているポイントが異なることが良くわかります。

新しい発見もありますし、それが依頼者の方に有用なことも多いので、時間が許す限り、出席していきたいと思います。

 

 

2015.12.23

電話での初回法律相談を行っていない理由について

 最近、ホームページをご覧になった方から、お問い合わせを頂くことが増えています。
 ありがたい限りなのですが、中には「電話による無料法律相談」を希望される方もいらっしゃいます。ただ、相談のページにも記載しているとおり、当事務所では電話による初回法律相談を承っておりません。
 ご本人確認が出来ないということも、理由の1つですが、もう1つは当事務所では相談の前提となる事情を十分に伺うことが出来ないというところが大きいからです。
 ご相談者の方が聞きたいと思うところと、実際に問題が生じている部分が異なることは、法律相談を受けていると良く見受けられます。そのため、ご相談者が聞きたいと思うことに回答するだけでは、問題解決には不十分な場合があります。
 また、相談に関連する資料を確認させていただくことで、どのように処理をするのかが変わることもあります。
 以上のような理由で、電話による初回法律相談は承っておりません(同じような理由で、メールによる初回法律相談も承っておりません)。
 当事務所では、面談による法律相談は一定分野に関しては、初回無料で対応しております。
 お気軽にお問い合わせください。

2015.12.02

« 前ページへ次ページへ »